受動喫煙防止条例がもたらす経済効果~「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の経済波及効果分析」より~
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2011/03/25
政策研究事業本部 東京本部 経済・社会政策部 主任研究員 片岡剛士

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の経済波及効果分析」では受動喫煙防止条例のような喫煙規制によりプラスあるいはマイナスの売上影響が予測される11産業を調査対象産業とし、株式会社富士経済からの委託調査として、同社が行った市場動向と売上影響金額をもとに、産業連関表を用いることで、条例施行後3年間にわたる経済全体への波及効果を算出致しました。

【調査結果の概要】

  • 神奈川県における条例による経済波及効果(生産への影響)は、2010年~2012年の3年間で合計▲237億円。(2010年▲55億円、2011年▲106億円、2012年▲76億円)
  • 全国で同様の条例が施行された場合の経済波及効果(生産への影響)は、2010年~2012年の3年間で合計▲4,880億円。(2010年▲1,043億円、2011年▲2,012億円、2012年▲1,735億円)
  • 最も影響が見られたのは「外食産業」、次いで「宿泊産業」。ともに条例に即した禁煙化を行なった店舗で喫煙客離れが進行し、その分売上が減少する結果となっている。
  • 一方で「分煙機器」、「後付分煙工事/喫煙ルーム」では、主に外食店での分煙環境整備による需要が発生し、売上が増加する結果となっている。
  • 経済全体への影響としては、マイナスが大きく上回る結果となった。
 
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