教育振興基本計画・プランについてのアンケート調査結果
全文紹介

2013/05/23
【本調査について】
 政策研究事業本部(名古屋) 研究開発部 主任研究員 岩室秀典

【関連業務について】
 政策研究事業本部(東京) 経済・社会政策部 副主任研究員 高路地修平
 政策研究事業本部(名古屋) 研究開発部 主任研究員 岩室秀典
 政策研究事業本部(大阪) 研究開発第1部 主任研究員 善積康子

各自治体の教育振興の取組の指針となる「教育振興基本計画・プラン」について、現状と課題について研究するため、策定主体である自治体の教育委員会等にアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめました。

【概 要】

回答いただいた自治体の8割以上が教育振興基本計画を策定もしくは策定中としています。策定や改定年次は教育基本法改正後の2006年度以降が多く、努力規定ですが同法の改定に伴って自治体で策定・改定が行われています。

学校教育だけでなく、社会教育・文化・スポーツなど生涯学習分野も施策・事業の対象としている自治体が多くみられます。6割以上の自治体が重点施策・事業を設定していますが、その内容は広範にわたっています。

計画の効果としては、目標の共有、施策・事業への反映、施策の評価・改善などがあげられており、課題としては新規施策の掲載の制約、学校や他部署との連携、評価指標の設定の難しさ、などがあげられています。

「調査方法」
  • 調査時期は、2012年7月
  • 郵送配布・郵送回収
  • 国内の都道府県、人口10万人以上のすべての市、東京23区(2010年国勢調査時点)
  • 有効回収数は181、有効回収率は53.7%
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