改正高齢法対応は、再雇用で~「高齢法対応に関する緊急アンケート調査」より~
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2013/05/30
政策研究事業本部(東京) 経済・社会政策部 主任研究員 平田 薫

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (本社:東京都港区 社長:水野 俊秀)では、独自調査として「高齢法対応に関する緊急アンケート調査」を実施しました。ご協力いただきました企業の皆さまに感謝申し上げますとともに、ここに結果を報告いたします。

【調査概要】

本年4月1日から改正高齢法が施行されたが、施行直前にあたる2月末~3月末にかけて上場企業を対象にアンケート調査を行い、改正高齢法への対応方針や、今後の高年齢者の雇用についての考え、若手・中堅層への影響の有無などを把握した。(調査期間:2013年2月27日~3月29日、調査形式:郵送留置方式、調査対象:全国の上場企業3,547社、有効回答数:342社(9.6%))

【調査結果の概要】
  • 改正高齢法への対応としては、希望者全員を再雇用が92.4%と大半。勤務延長定年延長・廃止は少ない
  • 希望者全員を65歳まで再雇用する際の働き方として、担当職務については「対象者や担当職務によりケースバイケース」(56.4%)や「原則として、定年前と同じ担当職務を継続できる」(36.8%)、勤務形態については「フルタイム」(68.2%)が多い
  • 希望者全員を65歳まで再雇用する際の処遇として、給与水準については、初年度は「再雇用前の5~8割未満」(58.4%)、2年目以降は「再雇用後の初年度と全く同じ」(63.8%)が最も多い。賞与・一時金については、「個人別に支給する」と「一切支給しない」が拮抗
  • 改正高齢法対応による影響として、若手の採用抑制は34.2%、中堅の採用抑制は30.4%、若手や中堅の賃金抑制は22.5%が「そう思う」「ややそう思う」と回答
  • 希望者全員の65歳までの継続雇用の課題としては、過半数の企業が「モラールアップ施策の実施」「勤務形態を複線化した継続雇用制度の整備」を挙げた
  • 希望者全員の65歳までの継続雇用については、コストアップと思う企業が約6割。コストの吸収方法としては「労働生産性の向上」が最多
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