6次産業化の取組に関するアンケート調査結果~地域の農業者や加工業者等が連携して新たな付加価値を生み出す「地域版6次産業化」が必要~
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2013/07/31
公共経営・地域政策部 食産業・地域戦略グループ 福塚 祐子

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区 社長:藤井 秀延)は、「食・農業」関連分野を重点分野として位置づけ、積極的に自主研究に取り組んでおります。その一環として「6次産業化の取組に関するアンケート調査」を実施し、その集計・分析結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

【概要】

○異業種との連携や販路を確保している事業者の方が6次産業化は成功している

6次産業化に取り組むきっかけでは「新たな収入源が必要だったから」とする生産者本位の理由が最も多い。しかし、取り組んだ結果としては、「異業種からのアドバイス」や「新たな販路ができたから」で利益率が増加しているケースが多く、異業種との連携や販路(出口)を確保している事業の方が好結果に結びついていることがうかがえる。

○「販路開拓」と「人材育成」が6次産業化のこれからの主要な課題

6次産業化に取り組む上での課題で、特に、「販路開拓」と「人材育成」は大部分の事業者が対応しているにも関わらず、半分以上が「満足していない」と回答しており、新たな対応が必要とされている。

○資金調達は自己資金が約8割、金融機関からの借入はとても少ない

資金調達については、「自己資金」の充当が78.1%と最も多く、次いで「補助金」が43.8%である一方、金融機関からの借り入れが極めて少なく、事業者にとって課題となっている。また、新規に立ち上げられた農林漁業成長産業化ファンドについては「興味はあるがよくわからない」あるいは「ファンドの存在を知らない」との回答が多く、認知度を高めて活用を促す必要がある。

○他事業者との連携のきっかけは直接的アプローチが多いが、連携先の信用度、支払資金が鍵

86.3%の事業者が他事業者と連携して6次産業化に取り組んでいる。連携のきっかけは、「自社」あるいは「連携先」から直接働きかけているケースが多く、積極的な行動が連携につながっているといえる。しかし、連携にあたっては「連携先の信用性」「支払資金の不足」がハードルとなっており、幅広い情報網や豊富な資金力を有する金融機関等の支援が望まれる。

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