介護予防・日常生活支援総合事業に関するアンケート調査結果
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2015/04/02
政策研究事業本部(名古屋) 研究開発部 主任研究員 岩室秀典

今回の介護保険法の改正において、市町村は、予防給付や介護予防に関する「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入が求められています。愛知県内の市町村担当課にアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめました。

【概要】

総合事業について、「制度設計」「住民組織・ボランティアの準備」「協議体・コーディネーターなどの体制整備」などから、導入を平成29年4月とする自治体が8割を超えています。介護予防・生活支援サービス事業では、自治体独自で設定できるサービス単価や委託費用等の設定への戸惑いや、新たな事業を実施する事業者や団体の確保に難しさを感じている自治体が多くみられます。総合事業で見込める効果としては、様々なサービスや支援の提供と参加者の拡大に関する効果の回答が多くみられる一方、費用や介護人材など介護保険の持続性の確保に関連する項目の回答は限られています。

「調査方法」
  • 調査時期は、平成26年11~12月
  • 愛知県の市町村に郵送配布・郵送回収
  • 有効回収数は38、有効回収率は70.4%
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