スポーツツーリズム推進に向けた基礎調査~スポーツツーリズムに対する受入側の意識動向~
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2017/03/27
観光政策室 [名古屋] 主任研究員 内田 克哉

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の観光政策室は、「スポーツツーリズム推進に向けた基礎調査」を実施しました。今回の調査は、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構【JSTA】およびスポーツ庁の協力のもと、全国のスポーツツーリズム推進団体30団体に対してアンケートを発送し、回答のあった22団体の調査結果をもとに取りまとめを行っています。
 なお、今回の調査で把握したスポーツツーリズムの受入側の意識の動向に加え、2016年2月に当社が行った「スポーツツーリズムに関する意識調査」(http://www.murc.jp/thinktank/rc/politics/politics_detail/seiken_160202)による消費者側の意向もふまえ、スポーツツーリズムを推進していくための方向性についての取りまとめを行いました。

【結果概要】
 スポーツツーリズムを推進する各団体ともに、地域特性や既存の資源、強み等を活用し、様々な工夫で事業を展開している。一方で、地域内の関係者間での連携や、さらなる取組の推進のための財源確保が課題となっている。
◇「スポーツツーリズムに活用している資源」は、「道」が最も多く(約77%)、次いで「山」(約55%)、「スポーツ施設」(約55%)、「川」(約41%)と続く。「道」は、マラソン、トライアスロン、自転車を使用するイベントなど、競技型イベントから気軽に楽しむ交流型イベントまで、様々な用途で使用されている。
◇「スポーツツーリズムを推進するために行っている取組」は、合宿・キャンプ誘致、地域資源の活用、地域内関係者間の連携、受入環境整備・サービスの充実に分類される。
◇「地域に訪れてもらうための工夫・きっかけづくり」は、情報発信・PR、セールス活動、イベント誘致・開催、ブランドイメージの向上、受入環境整備・支援(補助金等)。
◇「スポーツを目的の滞在者の地域内の消費行動に繋がる取組」としては、宿泊機会・来訪機会の創出、周辺観光地・飲食施設の周知、消費喚起等が実施されている。一方、「旅行目的の滞在者にスポーツも楽しんでもらうための取組」は、スポーツができる環境整備とコンテンツ開発が実施されている。
◇「スポーツツーリズムを推進していくにあたり支障となっている事項」は、「財源の確保」が最も高く(約59%)、次いで「知名度の向上」(約46%)、「地域内関係者との連携」(約41%)、「受入環境整備」(約21%)と続く。
◇「スポーツツーリズムの推進に向けた地域内の自治体・関係者等からの要望」は、大規模大会の誘致、地域活性化への寄与、受入体制の構築・充実化等。
◇「自主財源の確保に向けた取組」は、会員の確保、収益事業の実施、補助金・助成金の活用等。
◇「組織運営上で必要な人材育成の取組」として、研修会・セミナーへの参加、資格取得などのスキルアップ支援が行われている。
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