全線開通を迎える名古屋環状2号線の経済効果~全線開通(2020年)から50年後には、
最初の開通(1988年)から累積で約10兆2千億円の経済効果をもたらすと試算~
全文紹介

2018/03/06
政策研究事業本部 [名古屋]  研究開発部 主任研究員 右近 崇

【概要】

  • 名古屋環状2号線は、名古屋市の外周部に位置し、高速道路部分(C2名古屋第二環状自動車道[名二環]およびE1A伊勢湾岸自動車道)と一般道路部分(一般国道302号)が立体的に併設する名古屋都市圏の環状道路である。
  • 当路線は、これまで段階的に開通を迎え、一般道路部分は、暫定2車線区間(約14km)を残しつつも、現在では全線開通に至っている一方、高速道路部分は、環状(リング)の西南部にあたる区間(約12km)が事業中であるが、2020年度には開通する見通しである。
  • 1957年(昭和32年)に名古屋市外周部の外環状街路として都市計画決定されてから約60年もの月日を経て、都市圏環状道路として完全なリングの姿をあらわそうとしている。
  • これまでに開通した名古屋環状2号線が、中京都市圏の地域経済にもたらした経済効果は約30年間の累積1で、3兆8千億円と見込まれる試算結果を2017年8月22日(当社ニュースリリース、政策研究レポート)にて発表した。
  • このたび、現在事業中の区間(高速道路部分および一般道路部分)の経済効果が、2020年から発現するという仮定のもと、そこから50年後2の2069年までのトータル82年間に発現する経済効果の累積額は、交通インフラのストック効果として、約10兆2千億円に達すると試算した。
  • 1988年の中京都市圏の経済規模(地域内総生産)を基準として、約10兆2千億円もの金額が、地域内総生産に上乗せされると仮定して、この効果の大きさを単純な経済成長率に換算すると、年平均0.40%に相当するインパクトであり、今後とも社会経済を支える基盤(インフラストック)として着実に中京都市圏の地域経済を牽引する役割が期待される。

※本レポートは、当社の政策研究レポート「名古屋環状2号線の開通による経済効果(2017年8月22日発表)」の続編にあたる。

1 名二環の最初の開通年(海上部除く)となる1988(昭和63)年から2015(平成27)年までの28年間の累積便益を現在価値換算した結果。
2 道路整備の事業評価における費用便益分析マニュアル(2008年11月:国土交通省 道路局 都市・地域整備局)では、道路視察の耐用年数等を考慮
 して検討年数が50年とされていることから、50年後と設定した。なお、将来にわたって発現する経済効果を算出した本試算に関して、当初開通した
 区間は50年以上が経過する設定となるが、インフラの適切な維持・更新が行われ、道路として機能を発揮することを前提としたものである。
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