官民連携事業、韓国の教訓浮き沈みから見えてくるもの
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2018/06/05
官民協働室 研究員 森下美苗
官民協働室室長 主任研究員 川﨑昌和
官民協働室 副主任研究員 上田義人
経済政策部 兼官民協働室 研究員 馬場康郎

韓国における官民連携事業(PPP事業)は、高速道路、鉄道などのインフラの新規整備事業における独立採算型が主な事業形態である。かつて、独立採算型の事業において政府保証制度を導入し民間事業者のリスクを軽減していたが、当該制度は廃止され、新規事業数が大幅に減少した。そこで、2015年に政府がリスクの一部を負担する新手法を導入すると、PPPの新規事業の案件数に増加基調が見られた。しかし現在、政権交代によりPPP事業は抑制傾向だ。
このように韓国のPPP制度は変更を繰り返しているが、独立採算型の多い韓国の政策の試行錯誤には、独立採算型の事業を進めようとする日本が学ぶべき点もある。
本稿では、韓国におけるPPPの低迷、韓国と日本における官民連携を取り巻く状況の類似点、相違点を明らかにしながら、わが国における官民連携の在り方について示すこととする。 ...(続きは全文紹介をご覧ください)

(時事通信社『金融財政ビジネス』2018年4月12日号より転載)

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