東京圏に居住する地方出身者の地方への移住意向及び出身地への貢献意識に関する調査
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2018/06/19
自治体経営改革室 室長 大塚 敬
研究開発第2部 主任研究員 沼田 壮人

 各地で「地方創生」を目的とした様々な施策が推進されていますが、その中でも、多くの自治体が積極的な取組を展開しているのが「移住促進」です。UJIターンを喚起するためのプロモーションから始まり、移住希望者への情報提供、お試し移住、移住時の住宅確保や就労支援、移住後のフォローなど、移住(希望)者への手厚い支援メニューが取り揃えられています。
 では、東京圏で暮らす地方出身の人々は、実際に地方への移住(UJIターン)や出身地への貢献について、どのような考えを持っているのでしょうか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、昨年に引き続き、東京圏に居住する地方出身者1,000人を対象として、地方への移住意向や交流居住の可能性、及び出身地への貢献意識に関する調査を実施しました。

<調査結果概要>
■地方への転出等の意向について
  • 地方への転居について、明確な転居意向を示している人は少ない。弱い意向を含めてようやく3割を超える。一方で5割以上が「転居したくないし、する予定もない」と明確に意向を否定している。
  • 若い世代ほど、地方への転居意向を示す人の比率が高い。50歳代になると転居意向を明確に否定する人の比率が顕著に高まる。
  • 「地元に帰りたい気持ち、帰れるかもしれない見込みがあった」という人の意向が変化した理由は、就職、結婚のほか、親の転居や死去などで「地元に実家がなくなった」という要因も大きい。
  • 地方で暮らす上での不安は、「収入が減る」「魅力的な仕事がなさそう」「交通が不便」「地域のしがらみ」「保守的な価値観(結婚観、家庭観、仕事観)」などが大きい。
■交流居住の可能性について
  • 出身地(配偶者の出身地含む)を訪れる頻度は年2~4回が多い。合計滞在日数は1週間未満がおよそ6割。
  • 移動にかかる費用が安くなったり、時間が短くなったりすれば滞在日数を長くする、という回答が多い。
■出身地への貢献意識について
  • 出身地を振興するための取組には「参加したことがない」という人が8割だが、その割合は昨年度と比較してやや低下。
  • 出身地を振興するための取組に参加したい、という人は半数程度だが、「是非参加したい」という人の割合はやや高まっている。
  • 「参加したい取組」のトップは「出身地の自治体のふるさと納税」で約4割。
  • 出身地の振興活動への参加、資金的支援への参加を促すために充実が望まれているのは、取組内容の情報提供のほか「成果が見える」こと。
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