放課後児童クラブに関するアンケート調査
全文紹介

2018/06/28
研究開発部 [名古屋] 主任研究員 岩室 秀典
研究員 伊與田 航

放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)は、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。共働き家庭の増加、対象学年の拡大などに伴い、同事業の利用者は増加傾向で推移していますが、児童数全体は減少に向かい、2020年4月の子ども・子育て支援事業計画の改定にあたって、丁寧な検討が求められています。このため、東海3県の各市担当課にアンケート調査を行い、その現状と課題を考察しました。

【概要】

放課後児童クラブ等は、基本的に各小学校区に配置され、その利用者はこの5年間で大幅に増加しています。市によって運営主体、児童の利用率や利用者数の増加率、利用できない児童の状況が異なっており、地域のニーズや資源に応じた取組が必要です。育成支援の質の向上に重要なこととして、「中核となる人材(支援員)の確保・育成」、「支援員数の増加」、「職員研修の充実」が上位となり、支援員などの確保・育成が求められます。また、規模の小さな市を中心に、「障害児等を含めた特別な配慮を必要とする子どもの受け入れや対応」が課題となっています。

「調査方法」
  調査対象   愛知県、岐阜県、三重県の全市(73市)
  調査方法   市担当課に郵送配布・郵送回収
  調査時期   2018年4月
  主な調査項目 実施状況、利用者、運営体制、育成支援の充実に向けて
  発送・回収数 調査票配布数73市、有効回収数37市、有効回収率50.7%

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