マイクログリッドの導入による地域の電源喪失リスクへの対応
全文紹介

2011/10 (2011 Vol.4)
マネジメントシステム部 シニアコンサルタント 青野 雅和

 再生可能エネルギー法案が可決したことにより、再生可能エネルギーの発電事業としての実現性が強まり、今後は多くの企業が発電事業者として参入するであろう。しかしながら、一方でエネルギーリスクヘッジの側面もまたクローズアップされていくべきであり、特に地方自治体ではBCP1のメニューとしてその役割が重要視されていくであろう。
 本稿では、スマートグリッドへと発展しつつあるマイクログリッドの事業側面と東日本大震災の地域復興としての地域インフラの側面の双方を浮き彫りにしていきたい。復興地域のみならず多くの地域で、マイクログリッドをエネルギーリスクの回避手法として再考すべきと考える。

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