震災後のマンション開発事業者・戸建住宅開発事業者に求められる施策
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2011/10 (2011 Vol.4)
マーケット調査室 アソシエイト 吉原 史郎

 東日本大震災によって引き起こされた東北エリアの家屋の崩壊、湾岸エリアでの液状化現象、電力供給量の不足による計画停電の実施、その後の節電対策は、関東圏に地盤を持つ不動産業界に対して、今後の不動産開発・運営の在り方について、改めて見直すきっかけを与えている。
 この影響は、マンション開発事業者・戸建住宅開発事業者、オフィス・商業施設開発事業者、建設事業者、関連設備機器供給事業者に留まらず、資金の出し手である金融機関や投資ファンド、エリア管理を司る地方公共団体にまで及んでおり、すでに各方面で具体的な対策が実施されている。マンション開発事業者・戸建住宅開発事業者においては、販売上の力点を震災前と同様、居住者の日常生活での利便性や快適性の向上に置きながら、耐震性の向上や不動産管理体制の見直し等を実施している。
 しかしながら、今回の事態は居住者の基本的な価値観を大きく揺さぶるものであり、震災後の居住者意識の変化に対応するための新たな施策が、マンション開発事業者・戸建住宅開発事業者に求められているのではないかと考える。本論文では、震災後、独自に実施したアンケート調査をもとに、マンション開発事業者・戸建住宅開発事業者に求められる新たな施策について考察する。

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