再生可能エネルギー普及のための課題
全文紹介

2012/07 (2012 Vol.3)
環境・エネルギー部 主任研究員 織田 博嗣

 震災後、原子力発電所の新設が極めて困難な状況となり、今後、日本のエネルギー供給源における原子力発電のシェアが低下していくことが予想される中、国産エネルギーとしての再生可能エネルギーのシェア拡大が期待されている。
 再生可能エネルギー事業は、極めて地域性の高い事業であるため、再生可能エネルギー事業を成功させるには、きめ細かな事業計画を策定するとともに、地域における関係者間の合意を形成していくことにも留意していかなければならない。
 ただし、そのための調整コストは大きく、事業に直接関わる費用とともに、これらのコストをいかに低減させていくかが、今後、再生可能エネルギーを普及させていくための重要なポイントとなる。
 そのために考えられる解決策としては、地域におけるコーディネーターの養成、地域における活動の横のつながりを促すプラットフォームの構築、再生可能エネルギー事業の支援体制の充実等が挙げられる。

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