自然資本による価値の経済的評価における動向と課題
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2014/08 (2014 Vol.3)
政策研究事業本部 研究開発第1部(大阪) 主任研究員
遠香 尚史
政策研究事業本部 研究開発第2部(大阪) 副主任研究員
徳島大学環境防災研究センター 客員准教授
西田 貴明

 自然資本を取り巻く世界的な潮流、政策評価制度や新たな行政経営手法の導入 といった背景のもと、自然資本による価値の経済的評価に対するニーズが高まっ てきた。わが国でも、大学をはじめとする研究機関等を中心に、評価手法に関す る研究・開発、海外事例の紹介、実務での普及に向けた取り組みが行われてきた。 また、自然資本に関連する各省庁においても指針やマニュアルが策定されてきた。 さらに、自然資本の保全・向上に積極的な自治体等では、自然資本による価値の 経済的評価に向けた取り組みが進められつつある。

 今後は、自然資本による価値の評価結果を政策等の意思決定に反映していくこ とを念頭に、評価に関する計算過程、計算結果等の「見える化」の促進、および 省庁によって策定されたマニュアルや人材等の適切な活用により、信頼性が確保 された評価を実施していく必要がある。

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