地方自治体における公共施設マネジメント推進のあり方と実務のポイント~「公共施設等総合管理計画」の策定に向けて実行性の鍵を握る「合意形成型」公共施設マネジメント~
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2014/08 (2014 Vol.3)
政策研究事業本部 公共経営・地域政策部 主任研究員
西尾 真治

 2012年に発生した中央自動車道笹子トンネルの事故が大きなきっかけとなり、高度経済成長期の1960年代から1980年代に整備された多くの公共施設が、一斉に老朽化の問題を迎えていることに対する危機感が高まっている。政府は2013年に「インフラ長寿命化基本計画」を決定し、それを受けて直ちに総務省から全国の地方自治体に対して、自ら保有するすべての公共施設を対象として、「公共施設等総合管理計画」を策定することが要請された。総務省からは同時に計画策定の指針が示されているものの、多くの地方自治体がその対応に苦慮している状況である。国を挙げて猛スピードで取り組みが進められる中、地方自治体によって対応にばらつきが生じれば、そのことがわが国全体の公共施設マネジメント推進上のボトルネックになる可能性が高い。

 迅速で効果の高い取り組みにつながる最大のポイントは、市民、議会、庁内にわたる「合意形成」である。公共施設の老朽化をめぐる状況は極めて深刻であるが、「あるべき論」を振りかざすだけでは反対や抵抗を誘発し、結局遠回りをすることになる。取り組みの各段階において、常に「合意形成」に気を配り、市民とともに着実に推進していくことが重要である。

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