日本企業が中国駐在人材を育成する際の留意点
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2018/11/20
ヒューマンキャピタル部 [東京] シニアマネジャー 石黒 太郎

はじめに

外務省が毎年実施している『海外在留邦人実態調査』によると、2017年10月1日時点で日本企業の海外拠点数は7万5,531社を数え、過去最多の結果となった。国別に見ていくと、第一位は中国の3万2,349社であり、全体の40%強を占めている。第二位である米国の8,606社(約11%)を大きく引き離し、圧倒的な海外拠点数だ。その影響もあり、日本国内においても中国ビジネスに関する情報を目にする機会が多い。例えば、日本の大型書店で国際ビジネスコーナーの書棚を前にすると、米国ビジネスに関する書籍が多いのは以前と変わらないが、それよりも多くの中国ビジネスに関する書籍が並んでいる。有名Eコマースサイトでビジネス・経済書籍カテゴリーの実践経営・リーダーシップ分野でキーワード検索すると、「アメリカ」で約400冊、「中国」で約600冊がヒットする。それだけ中国ビジネスに悩みを抱え、書籍に解を求める人が多いということだろう。
 実際にこれらの書籍を手に取ると、中国の税務・法務・労務等の各種制度に関する専門書、もしくは中国駐在経験者を著者とするノウハウ本が多い。特に後者については、属人的なエピソード・武勇伝が内容の中心になっている場合もある。読み物としては大変に面白いのだが、これらの書籍だけで、中国ビジネス固有の難しさを乗り越えられる中国駐在人材を必要な人数だけ育成することは不可能だろう。中国ビジネスの事業戦略具現化のために、将来の中国拠点のどの階層・どの職種に日本本社から駐在員を何人派遣する必要があるのかを想定し、中長期的な人材育成を計画的に進めていく必要がある。そこで本稿では、ハーバード・ビジネススクールのパンカジ・ゲマワット教授が提唱するCAGEフレームワークの視点から、日本企業が中国駐在人材を育成する際の留意点を紹介していきたい。....(続きは全文紹介をご覧ください)

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