海外拠点のローカル人材が育たないのは誰のせい?
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2018/01/17
ヒューマンキャピタル部 石黒 太郎

日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施した『2015年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』によると、日本の大企業528社のうち、60%の企業が「海外拠点の経営の現地化を一段と進める必要がある」と回答している。「海外拠点の経営の現地化は十分にできており、これ以上、進める必要はない」と回答した企業の割合が11%であることを考えると、高い数字だ。この調査で言う経営の現地化とは、主にローカル人材の経営幹部ポジションへの登用などを指しているが、日本企業の本社人事部門および海外拠点の経営層から「海外拠点のローカル人材がうまく育っている」という話を聞いたことはほとんどない。クロスボーダーの合併・買収(M&A)などにより海外拠点を入手した場合を除くと、その傾向はさらに高まる。
これまで筆者は、日本企業の海外拠点の日本人駐在員とローカル人事マネジャー100人以上にインタビューする機会を得てきた。それらの結果から、海外拠点においてローカル人材が育たない原因は、海外拠点そのものではなく、日本企業本社にあると確信している。本稿では、日本企業が自前で立ち上げた海外拠点における事例(全て筆者が見聞きした具体的な内容)を交え、日本企業本社がローカル人材育成のボトルネックになっている典型的な理由を四つ紹介したい。....(続きは全文紹介をご覧ください)

(当社発行『GLOBAL Angle』 2017.12 より転載)

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