子育て支援策等に関する調査　2014 ～次世代育成支援対策10年の変化と新制度に向けて～

子ども・子育て支援事業計画へのへの活用も!!

わが国の少子化対策は、平成17年4月に施行された次世代育成支援対策推進法に基づく取組から、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」へと移行しようとしています。　現在、平成27年4月からの新制度スタートに向けて、新制度の実施主体である市町村及び都道府県が新たな計画の策定に取り組んでおり、各地域における子どもの育ちや子育て家庭の実態把握が進められています。　では、わが国全体の子どもの育ち・子育て家庭の実状はどうなっているのでしょうか？当社は、新制度スタート直前であり、次世代育成支援対策の10年がまさに終わろうとしている現時点における、「わが国の子ども・子育てにおける現状と課題」を把握することを目的として、自主調査を実施いたしました。

なお、当社では、次世代育成支援対策がスタートする前、平成14年度に（当時は前身の株式会社UFJ総合研究所）、厚生労働省雇用均等・児童家庭局から委託を受けて「子育て支援策等に関する調査」を実施しています。平成14年度調査を “前回調査”と位置づけ、今回の調査とあわせて、次世代育成支援対策のおよそ10年間の子育て家庭の変化も調査分析対象としております。

平成14年度「子育て支援策等に関する調査報告書」（厚生労働省委託調査）

URL：http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0502-1a.html　　※今回の調査とは、調査方法・調査項目が一部異なります。

また、「子育て支援策等に関する調査2014」は、「未就学児の父母調査」と「中高生調査」からなっており、中高生調査からは、都道府県・市町村で策定が進められている「子ども・若者育成支援推進法」に基づく計画策定の課題も見えてくる内容となっています。

新制度に基づく計画の策定や、新たな支援サービスのご検討にご活用いただければ幸いです。

詳細は、調査概要をご参照ください。また、本調査の結果をとりまとめたレポートと調査票（PDFファイル）、ご希望の地域ブロックの市区町村規模別集計結果（Microsoft Excelファイル）を、有償にて販売いたします。

 

レポート概要

調査対象	①未就学児父母調査 未就学児を持つ父母4,000名（内訳：父親2,000名、母親2,000名） ②中高生調査 中学生、高校生1,200名（内訳：中学生・男女 各300名、高校生・男女 各300名）
対象割付	以下の８つの地域ブロック別に、人口比率にあわせて登録モニターを無作為に抽出 北海道・東北（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 東京都 北関東（茨城県、栃木県、群馬県） 南関東（埼玉県、千葉県、神奈川県） 中部（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） 中国・四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
調査方法	ネット調査会社の登録モニターを利用したウェブアンケート調査
調査期間	2014年6月
調査結果	調査結果に基づく提言 未就学児父母調査（結果概要、調査票） 中高生調査（結果概要、調査票）

購入申込

納品物	①基本パッケージ レポート：PDFファイル 調査票：PDFファイル ②追加オプション付パッケージ レポート：PDFファイル 調査票：PDFファイル ご希望の地域ブロックの市区町村規模別集計結果：Microsoft Excelファイル ※市区町村規模は、「大都市（東京都区部と政令指定都市）」、「中都市（人口10万人以上の市）」、「小都市（人口10万人未満の市）」、「町村」
価格	①基本パッケージ　　価格：120,000円（税込）（CD-Rで納品） ②追加オプション付パッケージ　価格：150,000円（税込）（CD-Rで納品） （注) 納品物の利用範囲は、購入された法人（グループ購買会社等の別法人を通じて購入された場合は実際の利用法人）のみ利用できます。