今月のニュース

オリンピック・パラリンピック関連のニュースをコラム形式でお届けします。

2018年 1月2月3月4月5月
2017年 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2016年 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2015年 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2014年 6月7月8月9月10月11月12月

5月のニュース

■コラム■ 東京大会を契機に加速するスポーツ分野のデータ利活用

2020年東京大会に向け内閣府はタスクフォースを設置し、大会での活用や大会に合わせた実用化を見据え、科学技術のイノベーションの取組を推進しています。こうした国の動きの背景には、大会期間中、開催都市-東京は国内外から高い注目を集める”ショーケース”となることから、先端技術を活かした革新的なサービスの発信は対日投資の喚起やそれによる経済の成長・発展に資するという考えがあります。
既に、足元ではスポーツ分野へのテクノロジーの活用が具体化しています。例えば、2018年3月には、慶應義塾大学が主催した国際テニス大会「Keio Challenger International Tennis Tournament 2018」において、スピードガンやGPS・高精度測位システムなどを用いた「スマートテニス体験会」が行われました。同体験会の参加者は、データを通じて自分の身体運動を客観視する機会を得たことで、「今まで見ることができなかった体の動かし方やスポーツ中の動きを見ることができた」、「新たなスポーツの楽しみ方や取り組み方を見つけることができた」ようです※1
2020年東京大会に向け/あるいは大会を契機に、スポーツ×データ利活用(テクノロジー)が拓く『未来のスポーツ体験』を一般市民が享受する機会は増えていくことでしょう。また、大会のレガシーとして、2020年東京大会が私たちのスポーツへの接し方、取り組み方に変化をもたらしたターニングポイントになったと言われるようになるもしれません。

参考
■内閣府「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関するタスクフォース」
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/olyparatf/index.html
■横浜市記者発表「KEIO CHALLENGER国際プロテニス大会において、横浜市と慶應義塾大学の連携による「スマートテニス体験会」実施!」
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h39/20180226181338.html

※1 横浜市港北区ウェブサイト「車いすテニス体験×データ活用 慶應義塾大学で開催しました!」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/suisin/kikaku/sports-deta/tennis.html

4月のニュース

■コラム■ 東京2020大会全競技の実施会場が決定しました。

2018年5月2日に、ローザンヌ(スイス)で開催された国際オリンピック委員会(IOC)理事会において、東京2020オリンピック競技大会のサッカー競技場が承認され、全競技会場(オリンピックは43会場、パラリンピックは22会場)が決定しました。
東京2020の招致段階では、コンパクトをコンセプトに掲げ、競技会場の85%は選手村から8km圏域に立地する計画が特徴でしたが、2014年6月から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京都とともに会場計画全体の見直しをすすめ、この結果、施設整備費用を2千億円以上削減するとともに、既存施設の利用は招致段階の約4割から約6割に増加しました。
数多くの既存施設を活用することで、当初より多くの自治体が大会と関わりを持つ形でこのスポーツイベントの開催に取り組んでいくこととなりました。また、競技会場は、東京都をはじめ1都1道7県にわたり、特に、サッカーでは宮城スタジアム(宮城県)、茨城カシマスタジアム(茨城県)、野球・ソフトボールでは福島あづま球場(福島県)など、東日本大震災の被災地でも競技が実施されることになることも、本大会の大きな特徴です。

参考資料)
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ウエブサイト東京2020大会ニュース「 IOC理事会にてサッカー全7会場が正式承認 東京2020大会の全ての競技会場が決定! 」2018年5月2日
https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20180502-01.html

3月のニュース

■コラム■ 大会期間中の飲食提供に係る基本戦略が発表されました

東京2020の大会期間中は、選手や家族、観客、大会スタッフなど、計1000万人を超える方々が国内外から訪れる見通しとなっており、選手村や約40の競技会場ほか、国際放送センター・メインプレスセンターなどを中心に、飲食提供が必要となります。
3月28日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「飲食提供に係る基本戦略」を発表しました。この戦略では、東京2020大会における飲食提供の基本方針として、食品衛生や自然災害リスク、栄養管理、食習慣や宗教等の多様性への配慮、盛夏の暑さ対策、持続可能性といった事項に対する配慮の重要性が示されました。パラリンピアンに対して、ハード面のアクセシビリティや飲食提供担当者の意識向上などへの言及もなされています。
このほか、本大会の取組を将来につなげていくために、日本の地域性豊かな食文化の良さをみずから改めて理解し、特徴や魅力を世界に知ってもらうよう世界に発信する契機とすることや、国産食材の優先的な活用、飲食による復興支援、日本の食によるもてなしの追求などが必要と示されています。
なお、過去のロンドン大会(2012年)では、大会全体で約1500万食以上、選手村では約200万食が提供されましたが、東京2020年においても同規模或いはそれ以上のサービス提供が求められます。訪れる人々にとって、受け入れやすい、食によるおもてなしを実現していくために、今後、事業者や関係機関等の連携体制を一層強化し、生産・流通網を拡充していくことが求められます。

参考資料)
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議(第1回会議資料4「現状の取組について」2018年3月28日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/shokubunka/dai1/siryou4.pdf
東京2020大会における飲食提供に係る基本戦略
https://tokyo2020.org/jp/games/food/strategy/data/Basic-Strategy-Overview.pdf

2月のニュース

■コラム■ 平昌冬季五輪開催

2018年2月9日~25日に開催された平昌冬季五輪は、92カ国・地域から2,900人を超える選手が参加し、冬季大会で過去最大規模の大会となりました。日本代表は金メダル4個、銀メダル5個、銅メダル4個と、史上最多となる13個のメダルを獲得しています。
今回の平昌冬季五輪の運営面での特徴の1つは、IT大国としてのIoTを活用した取り組みです。例えば、五輪の歴史上初めて、電子チケットが提供されました。電子チケットの導入により、運営側は紙での発券が不要となり、観客側は申込みから当日の入場までスマートフォンなどの端末で簡単に手続きできるようになる見通しでした。しかし、チケットボックスの混雑は実際には回避することができず、混乱を引き起こした模様です。スマートフォンおよび電子チケットに慣れていない観客が一定数以上いることを想定して、現地のチケットボックスだけでなく、空港やソウル市庁などのチケットセンターでも発券できるように対策が講じられていたものの、実際には現地のチケットボックスに観客が集中してしまったことなどがその要因とされています。現地以外の場所で発券できることが、観客に十分に周知できていなかったことが、今回の混乱の一因と考えられます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、平昌冬季五輪からヒントを得て、より円滑な大会運営が期待されます。

1月のニュース

■コラム■ 開催期間中の交通輸送サービスのあり方についての中間とりまとめが発表されました

2017年6月9日に設置された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 交通輸送技術検討会」は、2018年1月10日に「東京2020大会の交通マネジメントに関する提言(中間のまとめ)」を発表しました。
とりまとめによれば、大会時に交通対策を行わない場合は、一般交通に大会関係車両が加わることで、首都高の渋滞は現況の約2倍近くまで悪化するといった大会時の交通の見通しが示されています。またこの対応に向けて導入する交通マネジメントとして、①交通需要抑制・分散・平準化を行う「交通需要マネジメント」、②道路状況に応じて交通の需給関係を高度に運用管理する「交通システムマネジメント」、③鉄道等の安全で円滑な輸送を実現する「公共交通輸送マネジメント」の3つの視点が提示されています。このほか、大会期間中の実施目標として、道路交通では、平日の15%程度交通量減(休日並み)の良好な交通環境の実現を目指し、そのために継続的に一般交通を抑制し交通量全体を大会前の10%程度減とするとともに、部分的に更なる分散・抑制を図るとされました。一方、公共交通(鉄道)についても、局所的な混雑への対応などにより、現状と同程度の安全で円滑な運行状況を目指すとされています。

参考資料)
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会の交通マネジメントに関する提言(中間のまとめ)」2018年6月9日
https://tokyo2020.org/jp/games/transportation/data/20180110-appendix-final.pdf

12月のニュース

■コラム■ 組織委員会が「大会経費V2(バージョン2)」を発表、鍵は全体経費の削減と民間による資金サポート

12月22日、東京2020組織委員会は、オリンピック・パラリンピックの大会経費を現時点で1兆3,500億円と見積もっていることを発表しました。大会経費の発表は、2016年12月の第1回に続く2回目で、第1回見積もりの1兆5,000億円から1,500億円削減しています。
経費の内訳は、恒久/仮設の施設整備等のハード面と、輸送や大会全般のオペレーション費用等のソフト面があります。今回の発表で大きな削減があったのは、これらの項目のうち、輸送とセキュリティでした。とくに輸送については、立候補時にチケットを持っていれば無料とする想定であった公共交通機関を有料に変更することで経費を削減するとのことです。
費用負担者別に見ると、組織委員会及び東京都が各6,000億円、国が1,500億円となっています。組織委員会の負担は第1回見積もりから1,000億円増加しており、これは当初想定よりも増額見込みの国内スポンサー収入に支えられています。現に組織委員会は、2015年以降、大手企業各社とのスポンサー契約を進めており、国内企業の参画を確保したオールジャパンでの大会運営が期待されます。

11月のニュース

■コラム■ 東京大会に向けた新設競技会場の第1号がオープン

11月25日、2020年東京大会でバドミントンや近代五種(フェンシング)、車いすバスケットボールの競技会場となる「武蔵野の森総合スポーツプラザ」(東京都調布市)がオープンしました。同施設は、東京大会に向けて新設される競技会場のうち、完成第1号となります。
国が整備する新国立競技場(オリンピックスタジアム)の計画をめぐっては、一旦決定したデザイン案が白紙撤回され、再公募が行われるといった混乱もありましたが、新設施設がオープンすると、いよいよ大会に向けた機運も高まってきます。
東京都では、多摩地域に立地する「武蔵野の森総合スポーツプラザ」のほか、臨海部に「オリンピックアクアティクスセンター」「有明アリーナ」「海の森水上競技場」「カヌー・スラローム会場」「大井ホッケー競技場」「アーチェリー会場(夢の島公園)」の整備を進めています。
国や東京都が整備するこれらの新設施設については、2020年東京大会後の維持管理や後利用も重要な課題です。「武蔵野の森総合スポーツプラザ」は、隣接する「味の素スタジアム」とともに、多摩地域の一大スポーツ拠点となることが期待されています。臨海部については、「新規恒久施設の施設運営計画」が策定され、面的なレガシーの創出に向けて臨海スポーツゾーンを形成していくこととされています。これらを実効あるものとしていくため、行政や施設の管理運営を担う事業者のみならず、スポーツ関係者や地域の住民・企業・団体等を巻き込んだ持続可能な取り組み体制の構築が期待されます。

10月のニュース

■コラム■ 全国に広がる文化プログラム「東京2020 Nipponフェスティバル」が旗揚げ

10月30日、東京2020組織委員会は、2020年4月~9月にかけて実施する文化プログラムの名称を「東京2020 Nipponフェスティバル」とし、その計画の方向性を発表しました。このフェスティバルは大会に向けた機運を最大化するととともに、国内外へ日本の多様な文化を発信することを目的に、様々な文化芸術イベントを実施していくものです。東京2020組織委員会では、2016年10月より全国各地で様々な文化イベント(名称:東京2020参画プログラム)を開催しており、本フェスティバルはその集大成として位置づけられています。
本フェスティバルでは、聖火リレーとの連動による文化プログラムの全国展開や地方自治体との連携促進など、地方を巻き込んだ全国的な機運醸成に重きを置いています。オリンピック・パラリンピックの効果を東京に集中させるのではなく地方にも展開する必要性が指摘されて久しいですが、本プログラムも東京都や政府と連携するのはもちろん、地方自治体をはじめ地域の文化団体やパートナー企業等の多様な主体の参画を促し、全国的な機運醸成に寄与することが期待されています。
既に東京2020組織委員会をはじめ、東京都や政府がそれぞれの文化プログラムを実施しており、多くの事例が集積しています。これらの事例の検証を重ね、「成功のカギ」を抽出・共有することで、地域における多様な主体が参画する文化プログラムへと不断に改善していくことが求められます。

9月のニュース

■コラム■ 多様な食文化への理解と受入環境の整備が急務

観光庁の発表によると、2017年の訪日外国人客数(推計値)が9月15日時点で2,000万人を超え、史上最多の訪日外国人数を記録した2016年に比べても45日早い到達となりました。いまや日本中の至るところで、外国からのお客様が食事やショッピングを楽しまれる光景が日常的に見られるようになりました。日本への旅行の楽しみの一つとして「食」を挙げる方は多く、特に和食は世界文化遺産として登録された上、「長寿の国のヘルシーな食事」と良好なイメージを持たれています。
しかし、これまでの日本では、イスラム教徒やヒンズー教徒、ユダヤ教徒をはじめ、食に対し戒律を持つお客様への受入整備はあまり進められていませんでした。日本食は野菜や大豆を使った料理が多いため一見問題ないように見えます。しかし、みりんなどの調味料には微量のアルコール成分が含まれ、出汁には魚や豚肉などの動物性成分を含むものが使用される等、意外なところにタブーな食材が用いられていることがあります。
東京オリンピック開催期間は世界中から多様な食文化を持つお客様が一斉に来日されるため、日本食を含む世界各地域の料理に加え、宗教的伝統や食文化を尊重した料理(ハラール、コーシャ、ベジタリアン、アレルギー等)の提供も必要となります。既に省庁や自治体が中心となり、飲食提供者や食品関連事業者に対しセミナー開催やマニュアル提供等の支援が行われていますが、受け皿の整備が急務となっています。

8月のニュース

■コラム■ 新オリンピック・パラリンピック担当大臣が就任

8月3日に行われた内閣改造において、オリンピック・パラリンピック担当大臣(以下、五輪相)に鈴木俊一衆議院議員が就任しました。大会開会まで3年を切り、多くの事項への対応が必要となっている中、その舵取りが期待されます。
そんな中、一つ注目されるのが「たばこ」の問題です。IOCでは「たばこのない五輪」を推進しており、近年の大会では大会施設や選手村等を禁煙とするような受動喫煙防止策が実施されてきており、日本でも厚生労働省が、2020年東京大会は原則全面禁煙、とする制度案を公表しています。一方で、日本は国際的に受動喫煙防止対策の遅れが指摘されている国で、対策の強化が経済に与える悪影響への懸念の声も大きく、先日終了した国会では受動喫煙対策強化に関する法改正は見送りとなりました。鈴木五輪相は岩手2区の選出ですが、冷涼な中山間地を抱えるこの地域では、葉たばこ耕作が安定的収入源としての重要な作物となっており、鈴木五輪相も分煙社会の実現を目指すと共に葉たばこ耕作の振興発展に努めるとの立場で、2020年東京大会の受動喫煙対策は、全面禁煙ではなく徹底した分煙で実現する、との見解を述べています。実効性のある落としどころを探る議論はまだ続きそうです。

7月のニュース

■コラム■ テレワーク・デイ

東京オリンピックの開会式までちょうど3年となった7月24日、大会の機運醸成に向けたイベントがいくつか開催されました。これらとあわせ、国、東京都、経済界が連携して、「テレワーク・デイ」の取り組みも実施されました。
2012年のロンドン大会時には、多くの市内企業及び従業員等が、時差通勤や自宅等での勤務によって交通機関への負荷軽減を低減させ、大会関係者や観客の円滑な移動と都市・経済活動の維持との両立に寄与しました。
「テレワーク・デイ」は、ロンドンでの取り組みを日本でも実施すべく、開会式に相当する7月24日をテレワーク一斉実施の予行演習日とするもので、今年度から2020年にかけて毎年実施されることとなっています。
第1回となる本年のテレワーク・デイには、事前に927の団体が参加を表明し、約6万人が取り組みに参加したとのことであり、今後、効果や普及に向けた課題等の把握・共有が行われる予定です。

(参考資料:http://teleworkgekkan.org/day0724/#check

6月のニュース

■コラム■ 東京2020大会:より若者重視、女性重視の大会へ

2017年6月9日、国際オリンピック委員会(IOC)は、スイスのローザンヌで開催された理事会で東京2020大会の全競技種目を決定しました。東京2020大会では、計339種目を実施する予定です。「より若者を重視し、より都市型で、より多くの女性が参加する大会となる」というIOCバッハ会長のコメントからも見てとれるように、若者および女性に配慮した形で東京2020大会の競技種目が構成されています。
具体的にみると、IOCは若者のオリンピック離れに対する懸念から、バスケットボール3×3、自転車BMXフリースタイルやスケートボードなど、若者に人気のあるスポーツを実施競技として追加しました。また、男女混合種目をリオ2016大会の倍の18種目(例えば卓球の混合ダブルス、トライアスロンの混合リレー、競泳の混合400メートルメドレーリレーなど)にすることで、女性の参加率を過去最高の48.8%に高めました。IOCが「オリンピック・アジェンダ2020」で掲げた女性の参加率50%という目標に一歩近づいたといえます。

5月のニュース

■コラム■ 東京2020大会:マスコットデザインの募集

2017年5月22日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委員会)から、東京2020大会のマスコットの公募について、「東京2020大会マスコット応募要項」が発表されました。1964年の東京大会ではマスコットは存在しなかったので、今回、初の夏季大会におけるマスコットになります。
マスコットは、選手や訪問客を歓迎し、子どもやファンの興奮をかきたて、オリンピック・パラリンピックの精神を伝え、東京2020大会ならではのメッセージを伝える大会のアンバサダーとして役割を期待されています。
審査プロセスについては、組織委員会が設置するマスコット審査会(座長:宮田亮平(文化庁長官))の審査により、3~4案程度の最終審査候補作品が選ばれ、これに対して全国の小学校のクラス単位での投票が行われた後、マスコット審査会及び組織委員会の理事会にて決定・最終承認されるというものになっています。
(募集期間:2017年8月1日(火)正午~2017年8月14日(月)正午)

4月のニュース

■コラム■ 厚労省「健康福祉分野における社会的インパクト投資を活用した社会的事業」を実施

厚生労働省が、健康福祉分野において、社会的インパクトボンド(Social Impact Bond、以下SIB)(※1)の枠組みを活用した社会的事業を試行的に実施することを発表しました。2015 年度以降、官民連携で効果的な公共サービスの提供を行うべく、成果に応じて対価を支払うSIB事業の普及は、政府の重要政策として位置づけられています。当事業の健康福祉分野は、国が進めるSIB事業として先駆けて取り組む分野となります。
健康福祉分野は、高齢化の課題を抱える日本では、民間資金の活用拡大による財政負担の軽減に期待が寄せられています。健康分野での代表的な事業は生活習慣病予防です。日本は公的保険のため、公的な健康維持・増進の取組は効率化へのインセンティブは働きにくいのに対し、SIBは健康維持・増進のアウトカムに応じた償還を実現する仕組みであり、ヘルスケア産業の活性化にも寄与すると注目されています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツのすそ野拡大や検診受診の促進といった取組が日本各地で広がっています。今後、効果的な健康寿命延伸や産業育成を促進するためにも、成果連動型補助金であるSIBを活用した公的事業への期待が集まっています(※2)。

参照:厚生労働省「企画競争(平成29年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業)」

※1 SIBは、経済的な利益と同時に、社会的な利益(社会課題の解決)を生み出すことを意図した投資の一つです。2010年に財政赤字の削減を迫られたイギリスでSIBは始まり、現在は欧米を中心とした16か国で60案件約220億円の規模で実施されています(http://www.soumu.go.jp/main_content/000471874.pdf)。日本では、2015年度に実証実験が実施されるなど、SIBの事業化に向けた取り組みが進められています。2017年度に厚生労働省が取り組む事業では、社会的価値や事業成果を評価する仕組みなど、社会的インパクト投資を推進する上で生じる課題や有効性の検証を行うことを目的としています。
※2 ある自治体でのSIBによる糖尿病重症化予防の取組の一つに、スポーツ促進が進められています。

3月のニュース

■コラム■ 食材の調達基準決定~普及に向けた国・都道府県の取組みへの期待~

2017年3月24日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、選手村などで提供される食材の調達基準を決定しました。これは、「農業生産工程管理(GAP)」という、食の安全や環境保全に関する規格で、国内規格と、国際規格である「グローバルGAP」があります。農林水産省はグローバルGAPの取得を促すため、初年度約100万円の審査料をほぼ全額補助しています。
しかし、グローバルGAPの取得には、毎年約40万円の更新費用がかかり、国内規格でも2年更新で十数万円の費用が掛かるなど、農家の認証取得の負担が懸念されます。さらに、都道府県の取得支援等の整備が整っていないこともあり、認証取得の普及は進んでいません。このままでは、国産食材がアピールできないばかりか、大会で国産食材を提供できないおそれもあります。
こうした状況を受けて、国は食品関係団体会議の開催や、支援事業の公募、GAP取得指導員の設置など支援を進めています。また、都道府県においても対応が見られており、たとえば青森県は、農業関連の連絡会議を設置し販路拡大のため生産者の掘り起こしと取り組み支援の方針を示しています。今後の認証取得に関する支援のあり方や農家の動向が注目されます。

2月のニュース

■コラム■ 「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」公表

2月20日、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に共生社会を実現することを目的とする「ユニバーサルデザインデザイン2020行動計画」が決定されました。
本計画は、主に「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインの街づくり」の2つの施策から成り立っています。まず、「心のバリアフリー」については、教育現場における心のバリアフリー教育を推進していくとともに、接遇を行う業界(交通、観光、流通、外食等)における共通の接遇マニュアルの策定・普及、災害時の障害者支援など地域における障害者支援体制の構築、そして広く市民に対する啓発事業や障害者支援を行うボランティア文化の醸成などに取り組むことなどが方向付けられています。また、「ユニバーサルデザインの街づくり」では、2020年に向けて、観光地や交通拠点などにおけるバリアフリー化の推進をはじめ、バリアフリーの基準およびガイドラインの改正や、ホテル等の建築物に係る設計標準の改正などに取り組むことが記されています。
また、本計画では、各施策の立案や評価において、障害当事者が参画し当事者視点を盛り込むことによって、計画の実行性を担保することが示されていることが特徴です。
今後、これらの計画に基づき、大会を契機にして、障害の有無に関わらず誰もが活躍できる社会の実現に向けて具体的な取組みが推進されることが期待されます。

参照:ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/ud2020kkkaigi/pdf/2020_keikaku.pdf

1月のニュース

■コラム■ 「平成29年度 スポーツ庁予算(案)」発表

1月12日、スポーツ庁が平成29年度予算(案)を発表しました。全体予算(約33百万円)のうち、約16百万円を2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた準備として充てる予定としています。
上記予算の中で、競技力向上事業(東京2020大会等における日本代表選手のメダル獲得に向けた基盤強化やアスリートの発掘・育成等の戦略的強化についてオリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を実施)、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備、ドーピング防止活動推進事業等に加え、新規事業として、ハイパフォーマンスセンターの基盤整備(国立スポーツ科学センターやナショナルトレーニングセンター等で構成される「ハイパフォーマンスセンター」における情報収集・技術開発の体制整備や、各種情報一元管理システムの構築、中長期的な国際競技力強化に向けた基盤整備を実施)を進めていくとしています。こうした事業を通じて、我が国の国際競技力が体系的に強化される仕組みが構築されることが期待されます。

参照:スポーツ庁「平成29年度予算(案)主要事項」
http://www.mext.go.jp/sports/a_menu/kaikei/detail/1381000.htm

12月のニュース

■コラム■ 「東京2020大会に向けたボランティア戦略」公表

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたボランティアの基本的な考え方をまとめた「東京2020大会に向けたボランティア戦略」が策定され、12月15日に公表されました。
大会前後及び期間中の競技会場や選手村等の大会関係施設において会場内の案内・誘導等を行う「大会ボランティア」と、大会期間中に空港や主要駅、観光地等にいる国内外からの旅行者や競技会場の最寄駅周辺の観客への案内等を行う「都市ボランティア」を合わせて9万人以上の活躍が想定されています。
戦略の主な内容の中には、大会コンセプトの1つである「多様性と調和」の下、ボランティア活動への多様な参加者の活躍促進が打ち出されており、障がい者、児童・生徒、働く世代・子育て世代等の様々な人々の参加を促し、大会後もボランティア活動を継続できる環境整備を進めていく方針が示されています。
大会後に向けた取組としては、ボランティア活動の維持・継続、様々な活動への参加に繋げていくための運営体制や環境整備等を進めることで、ボランティア文化の定着と一人ひとりが互いに支えあう「共助社会」の実現に寄与し、大会後のレガシーとしていくことが目指されています。本戦略の実現に向けて、今後どのように機運醸成や具体的取り組みが進められていくかが注目するところといえます。

参照:東京都報道発表資料「東京2020大会に向けたボランティア戦略」の策定について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/15/04.html

11月のニュース

■コラム■ 「リオ2016大会の知識と経験を継承するデブリーフィング」開催

11月28日から11月30日までの3日間、リオ2016大会の知識と経験を次期開催都市に継承する「IOCリオ2016オリンピックデブリーフィング」と「IPCリオ2016パラリンピックデブリーフィング」が行われました。東京都、関係自治体、スポンサー企業等の関連団体が参加しました。
リオ2016大会のセキュリティ、会場・施設整備、アクセシビリティ等、計22のセッションが設けられ、セッションを通じてリオ2016大会を成功に導いた経験、具体的な対策や成果が共有されました。継承された経験が東京2020大会に活かされていくことが期待されます。

参照:東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ニュース「リオ2016大会デブリーフィングの開催結果について」
https://tokyo2020.jp/jp/news/rio2016/20161130-01.html

9、10月のニュース

■コラム■ 「アスリート・観客にやさしい道の検討の提言」公表

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、競技に使用する道路・沿道の暑さ対策の検討のため、国土交通省道路局が昨年4月から開催していた「アスリート・観客にやさしい道の検討会」が、「アスリート・観客にやさしい道づくりに向けた提言」をとりまとめました。
2020年東京大会は7月から9月の暑さが厳しい時期に開催されるため、競技選手や観客の暑さ・熱中症などのリスクへの対策が課題となっています。提言では、各地での現地試走に基づいて、路面温度上昇を抑制する舗装等の各種施工方法や、散水、街路樹による道路緑化、休憩施設等の活用を検討するものとしています。また、壁面緑化、ドライミストの設置など、民間を含めた関係機関の取組みへの対応や、沿道の住民による打ち水実施などの連携の取組みを進めるとしています。さらに、自転車歩行空間の確保やバリアフリー化の推進、景観創出のための無電柱化などの推進も盛り込んでいます。
こうした取組みは、ヒートアイランドが進む東京都心において、大会後の都市空間・道路空間形成や、ランニングなど街中でのスポーツ推進のモデルとなり、世界に発信されるものです。また、沿道の住民や地域の取組みや、民間企業による事業との連携については、機運向上や大会への参画機会ともなるので、今後の動向が注目されます。

参照:国土交通省「アスリート・観客にやさしい道の検討会の提言とりまとめについて」
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000756.html

8月のニュース

■コラム■ 東京五輪追加種目決定

東京五輪の追加種目は、2016年8月3日にリオデジャネイロで開催された国際オリンピック委員会(IOC)の総会で正式決定されました。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が提案した5競技(野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン)計18種目はすべて採択された結果となります。なお、追加種目の会場は今後公表される予定です。
わが国の場合、野球・ソフトボール及び空手が十分にメダルを狙える競技ですので、2020年に向けた国民の盛り上がりが期待されます。また、既存施設を活用することで大会事前キャンプを誘致できる可能性が高い競技でもありますので、地方にとっては、野球・ソフトボールをはじめとする大会競技の事前キャンプの誘致を通じて、地域活性化や観光振興等を図る絶好のチャンスともいえます。

7月のニュース

■コラム■ リオ大会直前、ドーピング問題に揺れるオリンピック・パラリンピック

7月18日、世界反ドーピング機関(WADA)独立調査チームが、ロシアがソチ冬季大会(2014年)に国家主導で組織的にドーピングを行い、隠ぺいしていたとする報告書を発表しました。この報告を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)は、リオ大会におけるロシアの選手の出場可否を各競技の国際連盟の判断に委ねることとし、最終的に、オリンピックは選手団のうち118人、パラリンピックは全員の出場が認められませんでした。
日本は、これまでオリパラでのドーピング違反者を出しておらず、反ドーピング精神の強い国として国際的にも高い評価を得ています。国内では、日本オリンピック委員会(JOC)と日本アンチ・ドーピング機構(JADA)が連携して、教材の開発や研修会といった教育・啓発活動を実施し、ドーピング検査による監視と共にアンチ・ドーピングの効果を上げています。ただし、クリーンな2020年東京大会の実現に向けては、自国の選手のみならず、全ての出場選手のドーピングに目を光らせる必要があります。ドーピングの検体は10年間保管されるため、過去の例を見ても、大会当時明らかにできなかったドーピングがその後の技術革新の中で判明しメダルが剥奪されるといったケースがあります。しかし、やはりドーピングを未然に防ぐことがクリーンな大会を印象づけるために重要であり、抜き打ち検査や競技前の検査といった対策をどう講じていくか、併せて、教育・啓発活動をどう国際的に展開していくか、今後の我が国の検討・対策実施に注目が集まります。

(参考)日本アンチ・ドーピング機構ウェブサイト(http://www.playtruejapan.org/

5、6月のニュース

■コラム■ 新国立競技場の基本設計を公表

2016年6月17日、日本スポーツ振興センターが第10回技術提案等審査委員会を開催し、同日に「新国立競技場」の基本設計の完成予想図(パース)を公表しました。現在の設計案は、2015年12月に工期短縮や環境計画が高く評価され選出され検討が進められてきたものです。完成までのスケジュールによれば、2016年11月まで今回の基本設計を土台に実施設計が進められ、年内に工事を開始し、2019年11月の完成を目指す計画となっています。建設費は約1,490億円、座席数は約68,000席(将来8万席まで増設可能な設計を予定)と予定されています。ただし、設計段階の基本要件にも含まれておらず今後の検討課題とされてきた聖火台の設置は、今回の基本設計には含まれていません。「新国立競技場の聖火台に関する検討ワーキング・チーム」を2016年3月に設置し検討が進められていますが、聖火台の設置場所等の詳細が明らかになるまでには、もうしばらく時間を要するものと考えられます。

参照: 新国立競技場 基本設計(日本スポーツ振興センター)
http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/tabid/550/Default.aspx

3、4月のニュース

■コラム■ 神宮球場への使用制限要請:大会開催に伴う施設の使用制限に関する動向に注目

2016年4月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、大会のメイン会場となる新国立競技場に隣接する神宮球場に対して、大会の準備や運営に使用するために大会開催期間を含めて半年間程度、球場の使用停止を要請していることが公表されました。神宮球場の使用が停止されることになれば、幕張メッセに隣接するQVCマリーンフィールドにおける影響も予想され、球場側はスポンサーへの対応や代替会場の確保などに追われることになります。
また、野球業界だけでなく展示会業界においても、大会開催や準備に伴い施設の使用ができなくなることに対して、計画の改善を求める動きがあります。一般社団法人日本展示会協会は、2016年4月に第2回公式声明文を発表し、大会開催準備のために2019年4月から東京ビッグサイトの一部が使用できなくなることに対し、2020年も全ての展示会が例年通り開催できるよう対策を求める署名を呼びかけています。同じく展示施設である幕張メッセも大会開催会場に指定されており、メッセにおける展示会への影響も懸念されます。今後も、大会開催会場やその周辺施設における開催期間中や準備期間中の使用制限の動向が注目されます。

1、2月のニュース

■コラム■ 「ホストタウン」の第一次登録を受けて

1月26日に内閣官房オリパラ準備局から「ホストタウン」の第1次登録44件が発表になりました。ホストタウンに登録された自治体は、これから2020年の東京大会に向け、大会等のために来日する選手や関係者、日本人のオリンピアン・パラリンピアンと住民等の間の交流活動を通じ、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図る「ホストタウン構想」の取組を、申請時に提出した計画に基づき積極的に進めていくことになります。
これらの自治体の多くは、主な取組内容の一つとして交流相手国選手の大会事前キャンプを盛り込んでおり、これから誘致に向けた活動が本格化する一方、既に受入が確定している自治体も少なく無いようです。
大会事前キャンプは、大会競技開催地以外の地域がオリンピック・パラリンピックに直接的かつ能動的に関与出来る貴重な機会であり、受入を通じた地域活性化、産業・観光振興、相手国との交流促進等、その効果にも大きな期待が寄せられています。今後、様々な交流計画等が日本各地で企画立案されることも予想されます。
しかし、大会事前キャンプは、出場選手が最高のコンディションで本番に臨めるような環境を提供することが第一です。まずはその部分に最大限の配慮を行い、その上でホストとなる地域にもより多くの刺激・変化がもたらされるよう、じっくりと腰を据えた取組戦略作りが求められます。
(参考資料:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hostcity_townkousou/dai3/siryou1.pdf

12月のニュース

■コラム■ 「2020年に向けた東京都の取組-大会後のレガシーを見据えて-」の策定

12月22日に東京都のオリンピック・パラリンピック準備局により、大会後のレガシーを見据えた2020年までの東京都の取組をまとめた「2020年に向けた東京都の取組-大会後のレガシーを見据えて-」が策定されました。
同計画では、8つのテーマ毎に具体的な取り組みの内容と2020年までの行動計画が明示されています。内容は新規恒久施設やスポーツ振興に関する事項から、水上交通、水素エネルギーの普及、テクノロジーの活用、被災地の復興支援まで幅広く多様な取り組みが挙げられています。行動計画については、例えば、新規恒久施設であるオリンピックアクアティクスセンターについては2019年12月までに工事を完了するというハード面に加えて、ソフト面についても2016年度は施設運営計画の検討、2017~2018年度は施設運営者の公募準備等、2019年度はテストイベントの実施と具体的な活動が年度単位で整理されています。
レガシーという単語は概念的、抽象的でありイメージが湧きづらいですが、取り組みが明確化され、着実に2020年そしてそれからの東京のあるべき姿の具体化が進んでいます。

11月のニュース

■コラム■ 競技開催自治体の連絡協議会が発足

2020年東京大会の開催準備に向けて、競技開催自治体の首長を委員とする連絡協議会が11月に発足しました。協議会では、会場の整備やテロ等のセキュリティ対策、そして大会に向けた機運の醸成などの共通課題について情報共有が行われていく予定です。この協議会には、宮城県知事や北海道知事・札幌市長も参加しており、大会開催における東京圏と地方との関係についても論点として挙げられています。大会開催によって創出される効果を東京圏に留めずに地方へ還元することの重要性が唱えられていますが、今回の協議会設置によって地方・東京圏の情報共有・意見交換の場が整備されたといえます。
一方で、この協議会は開催準備に向けた連携強化が主な目的であるため、構成委員は開催地の自治体に限定されていますが、大会の効果をより幅広く地方に還元することを目指すのであれば、開催自治体に限らず多様な自治体に門戸が開かれた形の意見交換・情報共有の場の設置も必要であると考えられます。

(参照)
東京都報道発表資料「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会の開催について」2015年11月24日掲載
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2015/11/40pbo200.htm

10月のニュース

■コラム■ スポーツ庁が発足

10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足しました。同庁の平成28年度概算要求は、今年度の予算額約6億円から約298億円へと大幅に増額し、政府としての注力度合いがうかがえます。 スポーツ庁が取り組む当面の課題は、もちろんその設立の契機となったオリンピック・パラリンピック東京大会であり、再検討が進められている新国立競技場の整備に加え、5年後に向けた選手の強化を目指し活動拠点のあり方の検討や各競技への強化費配分等の施策が進められる予定です。 一方で、わが国における高齢化、医療費の増大は重大な課題であり、スポーツ振興を通じた健康増進、医療費抑制に対してもスポーツ庁の果たす役割が期待されています。オリンピック・パラリンピック東京大会の盛り上がりのみでなく、これを契機としたスポーツへの関心向上を日常的な運動の実践につなげていくことが、求められています。これも、オリンピックレガシーの1つと言えます。

(参考)
スポーツ庁ウェブサイト(http://www.mext.go.jp/sports/

9月のニュース

■コラム■ 東京2020大会の追加種目案が決定

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、IOCへ提案する追加種目を決定しました。議論の結果、「野球/ソフトボール」「空手」「スケートボード」「スポーツクライミング」「サーフィン」の合計5競技18種目となりました。組織委員会は、種目の選考にあたり「若者へのアピール」「国民機運の向上」「公正で開かれた選考プロセス」の3つを主要原則としています。野球は日本の国民的スポーツ、ソフトボールは北京オリンピック中継の中で最高視聴率を獲得、空手は日本発祥のスポーツであり、日本国・東京で開催される大会として印象づけられる競技となっています。それに加え、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンといった比較的新しい競技も追加種目案に加えられました。スケートボードはストリートスポーツの代表格として、サーフィンはマリンスポーツの代表格として、スポーツクライミングは世界各国のアウトドアブームにおいて人気が高まっている競技として、今後の動向が注目されます。

出所:https://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1472

8月のニュース

■コラム■ 東京五輪追加種目決定に向けたヒアリングを実施

新国立競技場、大会エンブレムと2つの見直し問題が大きなニュースとなった2015年8月でしたが、8月7日に大会組織委員会による追加種目の競技団体に対するヒアリングが実施されました。昨年作成されたIOCのアジェンダでは、既定の種目に加えて、開催都市が追加種目を提案できることとなっており、応募のあった26団体から、野球・ソフトボール、ボウリング、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、スカッシュ、サーフィン、武術の8団体が6月に行われた一次選考を通っています。
ヒアリングでは、それぞれの団体が五輪での競技実施を通じたプロモーションの利点を述べると共に、野球・ソフトボールは日本の国民的スポーツの五輪種目化による大会位置づけ向上と既存施設活用、ボウリングはアジア地域の高いレベルと新規聴衆の獲得可能性、空手は国際的な広がりと礼儀の心の普及、ローラースポーツは既存競技とは異なる切り口での若者・メディア・スポンサーの注目、スポーツクライミングは若い世代の指向との共有と低コスト柔軟運用、スカッシュは普及の広さと短期低コスト開催、サーフィンは若者の引き込みと革新性、武術はオリンピック精神との整合など、それぞれの強みをアピールしました。
日本国内での人気やナショナルチームの実績、施設建設・維持の観点から、野球・ソフトボールが有力候補なのは間違いないですが、IOCが問題視してきたと言われる、トップ選手の参加、加盟国の少なさ・若者への人気、などの課題をもってすると、必ずしも本命とは言い切れない状況かもしれません。追加提案種目は9月末までに決定予定です。

7月のニュース

■コラム■ 「オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて(中間まとめ)」公表

7月24日で2020年東京オリンピックの開会式まで5年となり、各分野での開催準備が進められています。
7月17日、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議が、「オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて(中間まとめ)」を公表しました。中間まとめでは、オリンピック・パラリンピック教育の目的・内容について整理し、初等中等教育・高等教育・社会教育の教育段階ごとの具体的な方策及び推進体制の整備などの全般的な方策を提言しています。
学びの内容として、オリンピック自体の歴史や大会の仕組み、スポーツの価値やフェアプレーの精神、多文化共生や地域のアイデンティティが挙げられています。学習を通じて、社会問題の発見や解決に向けて他者と協働しつつ主体的に取組む態度や、多様性の尊重、公徳心の育成・向上を図り、社会や地域の課題、国際社会の状況、現代的な課題に向き合うきっかけとすることで、平和でより良い世界を構築する次代の若者の育成に貢献できる、としています。
並行して「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント調査研究事業」が実施中で、専門コーディネーターの設置、推進校での実践研究を通して、実践的モデル授業の考案などが進められており、今後の教育現場への導入が期待されています。

参照:文部科学省「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議(中間まとめ)」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/024/gaiyou/1360146.htm

6月のニュース

■コラム■ オリンピックデーラン~盛り上がる市民のランニング参加~

6月23日は、1894年6月23日に国際オリンピック委員会(IOC)が創設されたことを記念する「オリンピックデー」です。「スポーツを通じて相互理解と友好の精神を養い、平和でより良い世界の建設に貢献する」というオリンピズムの普及と、さらなる理解を得るためのオリンピックムーブメントの一環として、各国のオリンピック委員会が主体となって様々な記念行事が実施されます。日本では、1987年より毎年全国各地で2~4kmのジョギングを中心とした「オリンピックデーラン」が実施されており、今年は9月6日の「士別大会(北海道)」を皮切りに、全国7会場で総勢7,300人を動員する市民参加型のランニングイベントが開催されます。
日本では近年ランニング愛好家が増加しています。ランニングブームに火を付けたといわれる「東京マラソン」は2007年から始まり、フルマラソンの抽選倍率が2013年以降10倍を超えて人気が定着していますし、2015年には横浜や金沢でも市民参加型の大規模マラソン大会が新たに開催される等、ランニングブームは全国に広がっています。オリンピックムーブメントはスポーツを愛する誰もが楽しみながら参加できるものであり、「オリンピックデーラン」も、ランニング愛好家だけでなく参加者の裾野を広げることが期待されています。今後も様々な機会を通じて、市民のランニング人気は続きそうです。

5月のニュース

■コラム■ 今秋いよいよスポーツ庁創設~文部科学省設置法の一部改正~

2015年5月13日、文部科学省設置法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、今秋10月1日に、文部科学省の外局として、スポーツ庁が設置されることとなります。
これまで、わが国における国や自治体等によるスポーツ振興施策・事業は、1961(昭和36)年に制定された「スポーツ振興法」に基づき展開されてきましたが、スポーツを巡る状況の大きな変化を背景に、同法施行50年の節目である2011年に「スポーツ基本法」が制定され、さらに2013年には同法に基づき「スポーツ基本計画」が策定され、近年は同法・計画に基づき、総合的かつ計画的に施策が推進されてきたところです。
スポーツ庁の設置は、スポーツ基本法に示された「スポーツを通じて”国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む”ことができる社会の実現を目指す」ための施策・事業の一層の促進を狙いとしています。スポーツに係る政策は、子どもの体力向上、地域活性化、競技施設の整備、スポーツビジネスの振興、オリンピック・パラリンピック出場選手の育成など政策領域が多岐にわたるため、これまでは複数省庁が取り組んで来ましたが、今後はスポーツ庁が総合的な企画・調整機能を担い、関連省庁と連携を促進することで、施策の実効性を高めていくことが期待されています。 特に、2020年オリンピック・パラリンピック大会等の日本開催に関しては、開催国として政府一丸となった準備を推進していくため、5課2参事官から構成されるスポーツ庁内に、時限的に「オリンピック・パラリンピック課(仮称)」が設置されることとなります。
このほか、5月27日には、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」が成立し、東京大会の準備・運営のための調整機能を担う五輪担当相は、専任化されることなります。担当相が早期に専任化されることで、治安やテロ対策、交通網など、複雑化する大会開催にあたっての準備業務を円滑に進めていく体制が整うこととなります。

4月のニュース

■コラム■ 東京2020事前キャンプ候補地 申請登録開始

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)は、4月1日より事前キャンプ候補地の申請登録の受付を開始し、2018年9月30日まで受付する予定です。2016年6月30日までに組織委員会と「情報提供並びにキャンプ地決定時における受け入れに係る合意書」を締結したキャンプ地については、Rio2016の開催に合わせて各国・各地域のオリンピック委員会及びパラリンピック委員会に対する情報提供を行う予定となっています。
事前キャンプの受け入れが地域の活性化につながるとの見方が強い中、誘致合戦は今後激化することが予想されます。既に一部の自治体では独自のルートを通じた誘致活動を検討・展開しています。ただし、事前キャンプの実施は任意であり、かつその決定権が各国・各地域の選手団にあることから、自治体は組織委員会を通じて情報提供できても必ずしも誘致に成功するとは限りません。また、誘致活動には相応の費用負担を伴いますが、その費用対効果を検討する際には、事前キャンプの受け入れ自体だけでなく、受け入れを外国人観光客誘致の起爆剤としたり、キャンプ実施後も、受け入れた国・地域との国際交流を通じて地域の国際化を推進したりするなど、それが地域にもたらす中長期的な効果も考慮する必要があります。

3月のニュース

■コラム■ 選手村及びレガシー検討に係る事業協力者 決定!!

東京都は3月27日に、都と共同して選手村の事業計画を検討する事業協力者を13社からなる「2020 晴海Smart City グループ」に決定したと公表しました。同グループには大手デベロッパーが多数参加しており、多くの民間事業者のノウハウを結集し、選手村のあり方、レガシーを検討する体制が構築されました。
今後、平成27年度をかけ、事業計画を策定する予定ですが、12月のコラムでも述べたとおり、新しいまちづくりで最も大事なのは、「何を作るか」ではなく「どう使い、育てるか」です。水素エネルギーの活用や新交通の導入といった個別の論点はもちろんのこと、豊洲新市場の整備、お台場をはじめとする臨海地域の開発の更なる進展といった周辺の動向とも連携を図りつつ、今後30年、50年を見据え検討を進める必要があります。
また、2012年大会を開催したロンドンは、市東部にメイン会場、選手村等を集約して建設し大会後は住宅も含む大規模な公園とすることで、オリンピック・パラリンピックの開催を通じた「衰退した工業都市の再開発」というモデルを提示しました。2024年のオリンピック・パラリンピック開催地にはイタリア・ローマ、ドイツ・ハンブルク、アメリカ合衆国・ボストンと既に多くの先進国が名乗りをあげています。こうした東京の後に続く先進国のモデルとなるような「成熟都市ならではの選手村」が提示できるよう、幅広い意見を受け入れ議論を進めることが期待されます。

2月のニュース

■コラム■ 大会開催基本計画を提出:一般への公表は初めての試み

2月27日に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より「五輪2020大会開催基本計画」がIOC、IPCに提出されました。これは大会開催準備の枠組みを提供する基本的な計画で、全7章からなり、大会ビジョンを「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の3つのコンセプトとすることが発表されたほか、大会開催準備の推進体制・役割分担・ロードマップを整理し、開催準備に必要な機能や業務については、52のエリアを設定し、それぞれに「ミッション」「主要目標」「主要業務・役割」の棚卸しが行われています。大会基本計画の公表は、これまでの大会にはなかったことで、プロセスの透明化の観点からは画期的な取り組みとなります。
今後は、大会開催基本計画を出発点として具体的実施内容の検討が進められ、2015年は大会計画・準備・会場整備や各自治体や大学等との連携についての準備が継続的に実施されるほか、大会エンブレムの発表、事前キャンプの候補地ガイド掲載情報の募集、大会後にレガシーを残すための具体策であるアクション&レガシープランの作成が予定されています。また、今回の基本計画で、明らかにされなかった競技や会場計画についての検討・協議の動向についても注目されるところです。

1月のニュース

■コラム■ 「五輪アジェンダ2020」採択:大会開催基本計画に注目が集まる

12月に、国際オリンピック委員会は、「五輪アジェンダ2020」を採択しました。「五輪アジェンダ2020」は、40項目にも及ぶオリンピックの中長期的な改革案ですが、なかでも、開催都市の組織委員会が競技・種目を追加することが可能になったこと、国外を含む開催都市以外との都市との共催も容認されたことが大きな注目を集めています。
これを受けて、全日本空手道連盟が会見を開くなど、国内では、競技団体のアピール合戦がはじまっています。また、開催都市以外における都市との共催が可能になったことで、ゴルフやバスケットボールなど既にいくつかの競技は東京都以外での開催が発表・検討されていますが、今後、さらに開催都市が増える可能性もあります。
1月23日、2月に提出が予定されている大会開催基本計画案の概要が発表されましたが、競技や会場計画については明らかになっていません。今後の動きに注目が集まります。

12月のニュース

■コラム■ 五輪開催に関連したまちづくりについて

年末に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に選手村予定地への整備が計画されている住宅棟のモデルプランが公表されました。これによると、選手村は大会期間中に選手の宿泊施設として使用された後、2棟の超高層タワーを加え、計24棟の中高層住宅からなる約6,000戸の住居として整備されるとのこと。
2012年のロンドン大会では、メイン会場付近を含むロンドン東部地域の再開発・経済発展が目指すべきレガシーの主要な柱の一つとして位置づけられ、その変貌の過程と結果には、未だに世界の耳目が集まっています。
この選手村予定地に限らず、東京オリンピック・パラリンピックに関連して各所で行われているまちづくりに関する様々な議論や構想は、このロンドンのレガシーを少なからず意識していると考えられますが、新しいまちづくりで最も大事なのは、「何を作るか」ではなく「どう使い、育てるか」です。行政や関連事業者だけでなく、より多くの人の関心と関与の下、これからの日本に相応しいモデル都市を作るのだ!という意気込みで、夢のあるまちづくりが進んで欲しいと思います。

11月のニュース

■コラム■ オリンピック「文化の祭典」で地域の魅力発信を

静岡県が、2020年東京大会に合わせて全国で開かれる予定の「文化プログラム」に協力するため、年明けにもロンドンへ調査団を派遣すると発表しました。オリンピックはスポーツの祭典と思われていますが、実は文化の祭典でもあります。そのことはオリンピック憲章に明記されており、文化プログラムの実施はオリンピック組織委員会の義務となっています。
文化プログラムの特徴は、スポーツイベントと異なり「開催都市だけでなく国家全土で開催される」ことと「文化プログラム自体は4年間開催される」ということです。2012年ロンドン大会では、4年間の文化プログラム期間中に18万件近くのイベントが英国全土の1,000箇所以上で開催され、全期間で約4,300万人が参加する大イベントとなりました。
日本でも2016年夏にプログラムがスタートする予定です。既に文化庁や東京都、一部の自治体等で文化プログラムの検討がなされています。文化プログラムの成功は2020年の東京大会全体成功のための主要な要素の一つです。地域の魅力発信の大きな機会にもなるでしょう。そのためにも、まずは文化プログラムに対しての機運を高めることが重要と言えます。

10月のニュース

■コラム■ 2020年東京五輪のビジョン骨子を公表

1964年東京五輪の開幕から50年を迎えた10月10日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会のビジョン骨子「TOKYO 2020がめざすもの」を発表しました。同骨子は、「スポーツには、世界と未来を変える力がある」というメッセージのもと、(1)私たち全員が自己ベストを目指す、(2)あらゆる多様性を肯定し真の共生社会を実現、(3)新たなレガシーとして次の世代へ、の3点から構成され、立候補時のスローガン「”Discover Tomorrow”-未来(あした)をつかもう-」をブレークダウンした開催理念を示していると言えます。大会のビジョンは、2015年2月までにIOCに提出する開催基本計画とともに決定される予定です。
一方の開催基本計画は、大会組織委員会が東京都と連携して策定作業を進めており、競技、会場、輸送、環境、宿泊、財政といった大会運営に必要な機能について、それぞれ目標や具体的な実施事項、スケジュール等を記載する予定としています。また、舛添都知事は、五輪会場計画の見直しを進めていますが、10月末のロンドンでのオリンピック関連施設視察後の一連の発言からは、見直しの内容や範囲はさらに拡大するようにも思われます。このように、現在、大会の開催理念、開催基本計画(目標・実施事項等)、会場計画それぞれ検討が進められていますが、相互の整合やバランスをどのように図るのかなど、当面の節目である2015年2月の開催基本計画提出に向けても検討課題は多そうです。大会のビジョンや開催基本計画の公表は、国外からも高い注目を浴びるのは間違いなく、東京は2020年に向けた第一の関門を迎えていると言えるでしょう。

9月のニュース

■コラム■ どこまで広がる?自転車シェアリングの試み

千代田区、港区、江東区等で「コミュニティサイクル」事業の実証実験が始まるというニュースがありました。これは、自転車を地域内で共同利用(シェア)するしくみで、ステーションから自由に借り、借りたステーションとは異なる所に返却することができます。
都市の新たな交通手段としてロンドンやパリをはじめ世界中で注目をあつめており、日本国内でも那覇市、江戸川区、京都市などいくつかの都市で本格導入が進んでいます。もちろん低炭素で健康増進にもなり、商店街振興や観光に活用することで地域経済の活性効果も期待されるなど、2020年に向けて普及するに相応しい取り組みといえます。
しかし、都内での普及に向けた課題は多そうです。ステーションの設置場所の確保や地域をまたいだ他区での返却などを可能にする広域連携が必要とされています。公共交通施策、まちづくり施策の一環として、課題の解決が期待されます。

8月のニュース

■コラム■ 2020年東京大会に向けた選手強化が具体化

2011年度に策定された「スポーツ基本法」では、夏季オリンピックの金メダル獲得ランキングで5位以上(冬季10位以上)、パラリンピックは直近の大会以上のランキングを目指すとする政策目標を掲げており、国際競技力の向上の施策として人材の養成やスポーツ環境の整備を進めるとしています。
2014年度にはパラリンピック競技の主管官庁が厚生労働省から文部科学省に移管され、2015年度にはスポーツ庁を文部科学省の外局として創設することが検討されています。メダル獲得が有望視される競泳、卓球、フェンシング、ライフル射撃、アーチェリー、及びパラリンピック競技向けの選手強化拠点として、新たなナショナルトレーニングセンターの建設を求める中間報告が文部科学省の有識者会議によりまとめられ、また、選手強化費の大幅増額が概算要求に盛り込まれました。
2020年東京大会の盛り上げ・成功のためにも、活躍が期待される現在のジュニア世代に対しては手厚い育成・強化策が取られていくものと考えられます。

7月のニュース

■コラム■ 会場整備計画の見直し:どうなる開催計画

2014年6月には、高騰している建設資材や人件費への対応、施設周辺の環境負荷の低減を図るため、舛添知事が都議会定例会において、会場整備計画の一部見直す方針を示したことが大きな話題を呼びました。 オリンピック・パラリンピック大会の招致は、開催候補地がIOCに対し提出した開催計画(立候補ファイル)の内容が評価された結果であることから、招致決定後の計画変更は容易ではないとの見方もありました。 これに対し、環境を含めた持続可能性に資する大会運営を目指すのであれば、こうした計画変更も容認されるとの意見もあり、実際にIOC会長も、既存施設の有効活用の重要性などを指摘しつつも、概ね同様の見解を示しています。そのため、今後も当初の開催計画の見直しが続く可能性も考えられます。

6月のニュース

■コラム■ 早くもキャンプ地誘致の動き:オールジャパンの2020年東京大会に向けて

各地では早くもオリンピック・パラリンピック大会の開催需要の取り込みに向け、様々な取り組みが始まりつつあります。 例えば、福岡県では、オリンピック・パラリンピック大会だけでなく、その前年に開催されるラグビーワールドカップのキャンプ地などの誘致に向け、県内の市町と連携し、「オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致福岡県連絡会議」「ラグビーワールドカップ試合会場・キャンプ地誘致福岡県連絡会議」を立ち上げています。 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会のほぼ全ての会場施設は東京都内に立地していますが、開催期間前のキャンプ地の誘致や、それによる「まちおこし」「地域ブランディング」の取り組みを通じて、東京だけでなく、オールジャパンによるスポーツの祭典となっていくことが期待されています。

>> お問い合わせはこちら

企業情報