2021年度上半期は、期間中の大半において新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が各地に発令され、日本経済が大きな影響を受けた。感染拡大の収束傾向によって、上半期の終了とほぼ同時に緊急事態宣言等は解除され、下半期以降の経済活動の回復が期待されている。 今後、地域銀行には、企業や地域経済のコロナ禍からの回復や新たな成長を後押しする役割が期待されるが、それと同時に銀行自身にもコロナ禍で影響を受けた財務状況や顧客取引の回復が必要である。本稿では、地銀の21年度中間決算資料を基に、新型コロナが経営環境に与えた影響を分析するとともに、経営課題に関して考察する。

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（時事通信社「金融財政ビジネス」2021年12月20日号より転載）