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平成30年度 老人保健健康増進等事業の実施について

2018/07/17

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡)は、厚生労働省より平成30年度老人保健健康増進等事業の採択を受け、下記の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【テーマ番号:1】地域支援事業の連動性を確保するための調査研究事業
 地域支援事業における各事業(生活支援体制整備事業、在宅医療介護連携推進事業、認知症総合支援事業等)について、その制度設計においては、各事業が包括的に取り組まれることが想定されているものの、各事業が縦割りで個別に実施され、期待されているような成果が得られていない状況がみられる。
本事業では、地域支援事業の各事業を効果的に連動させて実施している市町村・保険者の手法や実態を調査し、そのノウハウを好事例として示しつつ、「連動性」のコンセプトを理解しやすい形で伝達するための資料・素材を作成し、市町村保険者に普及させることを目的とする。

【テーマ番号:8】地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究
 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、今後10年程度の期間で、介護保険制度や地域づくり、またその周辺領域において、どのような施策・支援・取組を展開していくべきか、また目指すべき提供体制、制度設計、資格制度等の姿を、有識者で構成される地域包括ケア研究会の中で議論を行い、全国の都道府県、市区町村、事業者、専門職等に対する提言書としてとりまとめる。

【テーマ番号:18】.地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業
 地域包括支援センターについては、介護保険法の改正により、平成30年4月から事業の評価等が必須化されるとともに、全国で統一して用いる評価指標が導入された。本事業では、評価指標を用いた効果的な業務改善のモデル実施、全国の先駆的な取組事例の収集等を行い、今後、市町村や地域包括支援センターが事業評価を行っていく上で、現場で役立つ具体的な運用方法、効果的な評価指標に関するあり方などを取りまとめる。

【テーマ番号:26】要介護認定データを活用した地域分析手法に関する調査研究事業
 市町村や都道府県が要介護認定データを活用し、地域の実情に応じた第8期介護保険事業(支援)計画を作成するとともに、作成した介護保険事業(支援)計画の達成状況等の進捗状況を把握できるよう、市町村から提出された要介護認定データの分析、分析結果を踏まえた介護保険事業(支援)計画への反映手法等を開発し、保険者支援のための手引き等の作成をする。

【テーマ番号:27】利用者ニーズを踏まえた特別養護老人ホーム等のサービス見込量の推計方法に関する調査研究事業
 第8期介護保険事業(支援)計画の作成に向けて、各地方自治体が整備すべき特養のベッド数やサービス見込量等を設定するために調査すべき項目や調査方法、調査結果を介護保険事業(支援)計画へ反映させる手法等を調査・研究し、地方自治体支援のための手引き等を作成する。

【テーマ番号:28】地域密着型サービス等の見込み量とそれを確保するための方策に関する調査研究事業
 地域包括ケアシステムの中で地域密着型サービス等が効果的に機能しているモデル地域について、詳細な調査・分析を行うとともに、地方自治体の地域密着型サービス等への関わり方(広域型サービス指定に係る条件付け等の実態や有効性の考察を含む)や、地域密着型サービス等の提供能力の育成と把握に関する標準的手法を調査・研究し、地方自治体支援のための手引き等を作成する。

【テーマ番号:38】看護小規模多機能型居宅介護及び療養通所介護の特性に関する調査研究事業
 主に医療ニーズ等のある利用者を対象とするサービスという観点から、看護小規模多機能型居宅介護の実施主体別の特徴に応じたサービス内容や利用者像の特性を明らかにするとともに、療養通所介護のサービス内容や利用者像の特性等の実態について把握する。両サービスの実態把握から、サービスにおける共通点や相違点等を明確にし、その分析により、効果的かつ効率的な介護サービスの提供の在り方の検討に資するものとして提案を行う。

【テーマ番号:39】訪問看護事業所における看護師等の従業者数の規模別にみたサービスの実態に関する調査研究事業
 訪問看護事業所の従業者数等の規模別に、サービスの提供実態や事業所間の連携の状況、事務等の効率化への取組、地域における訪問看護人材の確保等への取組等に関する実態を把握する。地域特性を踏まえたうえで、事業所の規模に応じた特徴を活かすサービス提供の在り方を提示するとともに、併せて取組の好事例を収集することで、地域における在宅療養支援の更なる基盤の強化を図る。

【テーマ番号:48】通所介護における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業
 今回の介護報酬改定の主な内容(提供時間区分変更、生活機能向上連携加算、ADL維持等加算の新設、その他)に対する通所介護事業者の対応状況、効果や課題、今後の対応意向について把握する。あわせて、地域における通所介護の役割変化を含め、地域包括ケアシステム推進の中での通所介護事業の事業革新・事業高度化・充実のあり方について、基本的な考え方の整理を行う。

【テーマ番号:57】特別養護老人ホーム等における看護体制強化のための調査研究事業
 特養の入所者の重度化や医療ニーズへの対応が増加する中、施設における管理体制の強化は重要な課題であり、外部医療機関の専門看護師等を活用し、質の高いサービスが提供できるよう施設内での感染管理や褥瘡対策、安全管理等の研修やコンサルテーション、施設内の管理体制確認等をモデル的に実施し、効果等を検証する。
 また、介護保険施設等に勤務する看護管理者に必要な研修カリキュラム策定及びカリキュラムに則った研修を実施・評価し、今後の管理者育成について検討する。

【テーマ番号:106】中山間地域等の医療、介護人材の確保のための先行事例の検証と多様な専門職養成施設、関係機関との連携に関する調査研究事業
 中山間地域等の自治体のニーズを踏まえて、医療、介護等の専門職の人材確保策と、限られた人材のより効率的な活用策について、現状分析と提言を行う。
 具体的には、介護福祉士等の専門職養成施設との連携や労働関係機関との連携により効果的な人材確保・離職防止事例を収集・検討し、市町村、県、地方厚生局の役割についても検討する。

【テーマ番号:110】介護職における喀痰吸引等の質の確保に関する調査研究事業
 登録喀痰吸引等事業者および登録特定行為事業者の喀痰吸引等提供における「運用面」での質確保に着目し、例えば退院時や看取りの段階における多職種との連携状況やリスク管理方法、緊急時の対応、介護職員等への助言・指導などチームケアの詳細を把握することで、在宅における喀痰吸引等提供の質をどのように確保しているのか整理し、質確保に必要な体制構築、課題、今後の制度普及に向けた提言等をとりまとめる。

【テーマ番号:120】外国人介護人材の受入環境の整備に向けた調査研究事業
 外国人介護人材の受入環境の整備を進めるため、EPAに基づく介護福祉士候補者、介護分野の技能実習生、及び介護福祉士養成施設等への留学生について、学習・就労状況等の実態や受入れに当たっての課題を把握する。また、これらの調査結果をもとに、介護施設等を対象とした「外国人介護人材受入れのための手引き(仮称)」を作成する。

【テーマ番号:122】有床診療所と介護支援専門員との円滑な連携に向けた調査研究事業
 有床診療所と介護支援専門員における連携の推進に向けて、有床診療所と介護支援専門員双方における連携の実態やニーズ、課題等を明確にし、特定の地域の医療・介護関係者向けに連携モデル事業を実施する。それらの結果について検証したうえで、有床診療所及び介護支援専門員の連携のためのガイドブックを作成し、普及啓発を図る。

 

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室  村田・竹澤・杉本  TEL:03-6733-1005  E-mail:info@murc.jp

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