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平成30年度老人保健健康増進等事業(追加公募)の実施について

2018/11/26

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡)は、厚生労働省より平成30年度老人保健健康増進等事業(追加公募)の採択を受け、下記の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【テーマ番号:19】高齢単独世帯等の看取り、介護のあり方に関する調査研究事業
高齢者施設における看取りは、介護報酬での支援など推進の方向にあるが、それ以外の住環境の下、特に単独世帯の看取り環境をどのように整えていくかは、将来にわたり増えていく高齢単独世帯の安心にとって重要な課題である。また、サービス付き高齢者住宅における入居者の重度要介護の割合増加への対応とともに、遠隔地に住む親を呼び寄せ近隣に居住する、いわゆる「呼び寄せ高齢者」に関する住宅設置者と親族との関係についても、要介護の重度化や看取りに当たって、整理しておく必要がある。
このため、高齢者、特に単独世帯の高齢者の居住・看取りの実態を把握・分析し、対応が必要となる課題や論点を提示し、今後の方向性を検討するため報告書を作成する。

【テーマ番号:8】外国人介護人材の介護技能及び日本語能力の評価方法に関する調査研究事業
外国人介護人材の受入れについては、EPA(経済連携協定)をはじめ、平成29年には在留資格「介護」の創設、技能実習における介護職種の追加が行われ、今後、外国人介護人材の増加が見込まれる。このような背景を受け、外国人介護人材が提供する介護サービスの質を適切に確保していくためには、入国前に、介護技能と日本語能力の評価を行うことが有益であると考えられる。
本調査研究事業では、既存の介護職員を対象とした研修の実施状況の分析等を行い、入国前の外国人介護人材が日本国内で介護を行うために必要な一定の介護技能と日本語能力を有しているかどうかを確認するための方法やその内容について検討し、報告書を作成する。

 

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室  竹澤・杉本  TEL:03-6733-1005  E-mail:info@murc.jp

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