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フィンランドHAUS Finnish Institute of Public Managementとの覚書締結について

~デジタル・ガバメント及びスマートシティ領域の人材育成における連携に向けて~

2019/08/09

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡 以下、MURC)とHAUS Finnish Institute of Public Management(本部:フィンランド共和国ヘルシンキ、Managing Director:Kyösti Väkeväinen 以下、HAUS)は、デジタル・ガバメント及びスマートシティ関連領域の人材育成における協力体制の構築を目指し、覚書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
MURCとHAUSとの間の覚書は、世界屈指のIT国家であり、デジタル・ガバメント、スマートシティ領域において先進的な取り組みを進めるフィンランド共和国が蓄積してきた人材育成に関する知見、技術を日本におけるデジタル・ガバメント及びスマートシティの推進に活用していくことを主眼に置いています。

握手を交わすMURC代表取締役社長 村林 聡(左)とHAUSマネージングディレクター キョスティ・ヴァケヴァイネン氏(右)

 

1. 趣旨・背景
日本では、いわゆる「デジタル手続法」が今年5月に公布され、国・地方におけるデジタル・ガバメント推進に向けた動きが本格化しています。また、今年6月に閣議決定された「総合イノベーション戦略2019」においては、スマートシティの実現が重要な施策として掲げられ、官民を挙げた取り組みが進められています。
一方、フィンランド共和国は、行政サービスに人工知能(AI)を活用する試験運用を始めるなど、デジタル・ガバメントに関する先進的な取り組みを積極的に進めています。また、同国はスマートシティ領域においても欧州を牽引する国の一つに数えられており、市民中心の都市づくりや、都市を中心としたイノベーションのエコシステムづくりに力を入れています。
本覚書に基づき、MURCとHAUSは、両者が保有する知見、ベストプラクティスを活用し、国際会議やセミナーの開催、研修の実施等を通じ、日本におけるデジタル・ガバメント及びスマートシティの推進に貢献するべく取り組みを進めて参ります。

2. 各組織の概要
HAUS Finnish Institute of Public Management (HAUS)
HAUSは、政府の戦略的パートナーとして、国の人事政策、行政改革、公務員研修、人事管理、省庁等の組織開発を担当するフィンランド財務省管轄の機関です。公務員研修及び行政改革の分野で50年以上の経験を有し、フィンランドや諸外国の行政機関を中心に、年間およそ300回の研修を実施し、約10,000人が参加しています。HAUSは、各省庁・機関のためのテーラーメイドの研修プログラムやコーチング、コンサルティング、キャリア開発サービス等を提供しています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。

 

報道機関からのお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
〒105-8501東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー
コーポレート・コミュニケーション室|竹澤・杉本
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E-mail:info@murc.jp

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