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令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について

2020/09/28

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:村林 聡)は、厚生労働省より令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の採択を受け、下記の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫
【課題番号:7】外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究

近年日本に入国、居住する外国人家庭が増加しており、それに伴い外国籍等の乳幼児が保育所に入所する例も増加傾向にある。こうした状況に対応するため、外国籍等の子どもの保育に関して、先進自治体の取り組みノウハウを詳しく把握し、他自治体に横展開するとともに、国としても支援策を検討していくことが重要と考えられる。 本事業においては、昨年度実施した「保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究」の成果を踏まえつつ、アンケート調査やヒアリング調査を通じて、外国籍等の乳幼児に係る保育所利用の実態を把握するとともに、全国の先進的な自治体・保育所の取り組みに関する詳細な情報を収集し、保育現場における外国籍等の乳幼児を円滑に受け入れるための取り組み事例や必要な支援策の提言をとりまとめることを目的とする。

【課題番号:8】放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究
【事業実施目的】
令和元年度に実施した放課後児童クラブにおける第三者評価に関する調査研究の結果を踏まえ、その成果物となる第三者評価項目について、放課後児童クラブでのプリテストや関係者ヒアリング等を中心とした調査研究を実施し、第三者評価項目の精度を上げることを目的とする。

【事業内容】
1. 放課後児童クラブに関する先行研究の結果を踏まえ、第三者評価項目(共通評価基準・内容評価基準)についてプリテストを実施し、その結果を検証することで、「評価項目」「評価の着眼点」「留意点」の見直しを行う。
2. 放課後児童クラブ関係者(有識者、関係団体、評価者等)に対するヒアリング調査を行い、第三者評価項目の内容の妥当性・有効性、その受審の促進方法、評価の際の留意点等について検討する。
3. 上記1および2を踏まえ、有識者検討会議で議論を重ねながら、第三者評価の判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点を取りまとめ、具体的な第三者評価項目案として提言する。

【課題番号:10】子育て支援員研修及び放課後児童支援員認定資格研修における研修の開催及び受講の促進等に関する調査研究
子育て支援員研修及び放課後児童支援員認定資格研修については、研修開催の促進、研修機会の確保、受講者の拡大が課題となっており、その解消に向けて、研修の実施方法等について検討する必要がある。
本事業では、研修の受講が困難な方等が適切に研修受講ができる方策の検討や、映像等を盛り込んだ研修教材作成に関する内容や留意点の整理、教材サンプル版についてアンケート調査を実施し、自治体の意見の整理を行うことを目的とする。

【課題番号:14】子育て支援の社会的気運の醸成を図るための普及啓発に係る調査研究
未就学児等小さな子どもを育てる世帯が、子育てしやすいと感じられる社会に向けて、子育て支援の社会的気運の醸成を図ることが求められている。そこで、自治体、NPO、企業等が実施している子育て支援の普及啓発の取り組みや、子育て世帯が地域で生活していくうえで必要と考える社会的な配慮や取り組み等について、アンケート・インタビューを通じて情報を収集・整理し、子育て支援の普及啓発にあたって参考に資する資料を作成することを目的とする。

【課題番号:20】児童福祉司・要対協調整担当職員・スーパーバイザーの義務研修修了要件の在り方についての調査研究
児童福祉司スーパーバイザーの任用要件の厳格化ならびに令和4年4月1日より児童福祉司スーパーバイザー義務研修受講が任用要件となることを踏まえ、児童福祉司スーパーバイザーの義務研修の修了要件の在り方、客観的な評価の在り方についての検討を行うことを目的とする。

【課題番号:21】児童相談所の第三者評価に関する調査研究
児童相談所における第三者評価の必要性が示されていることを踏まえ、児童相談所設置自治体において第三者評価の積極的な実施が進められるよう、モデル的評価を実施し、児童相談所の第三者評価の評価項目(案)の精査ならびに評価方法等について検討し、児童相談所設置自治体における児童相談所の第三者評価の積極的な実施を図るための提案を行うことを目的とする。

【課題番号:22】子どもの意見表明を中心とした子どもの権利擁護に関する調査研究
子どもの意見形成支援や意見表明支援(アドボカシー)を担う者(アドボケイト)の取り組みを推進するため、自治体における事業実施のための各種様式等、アドボケイトの在り方に関する基礎的資料を作成することを目的とする。そのため、先行調査研究によるガイドラインを踏まえ、アドボケイトによる取り組み(自治体や民間事業者によるアドボケイト養成及び児童養護施設等への訪問等)の試行と検証、アドボカシーに関するその他の取り組みの調査を実施し、アドボケイトに求められる資質等や養成に必要な事項を検討する。

【課題番号:23】一時保護所の実態と在り方及び一時保護等の手続の在り方に関する調査研究
一時保護所の実態及び一時保護にかかる手続等に関する児童相談所・一時保護所の全国調査を実施するとともに、一時保護に関わる現場の意見を踏まえ、一時保護にかかる実態及び課題の整理を行い、一時保護の環境改善・体制強化に資するとともに、一時保護その他の措置に係る手続きの在り方の検討を行うための資料とすることを目的とする。

【課題番号:26】児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究
児童養護施設等において子ども間で発生する、性的な問題等の発生予防や対応の充実に資する検討の実施を目的とする。先行調査研究により作成されたチェックポイントについて、施設現場等での活用方法やその効果について調査を通じて分析し、その内容や機能を検討する。また、子ども間で発生する性的な問題等に関する調査の在り方について、先行調査研究を踏まえて検討する。

【課題番号:27】児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査
児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者(解除者)の自立支援の充実を図るには、解除者の生活実態や支援ニーズ等を把握することが必要である。そのため、既往調査で得られた成果を踏まえ、自立支援の充実に資することを目的として、解除者の現在の状況等を把握するための全国調査(解除者調査、施設等調査、自治体調査)を実施し、解除者の生活状況や支援ニーズの分析・整理を行う。また、調査実施にあたっては、当事者参画による検討を行うこととする。

【課題番号:36】多胎児の家庭等に対する子育て支援に関する調査研究
多胎児の妊娠・出産はリスクが伴い、管理入院等により入院期間が長引き、体力が低下した状態で育児が始まることから、切れ目ない様々な支援が必要とされている。
本事業では、まず、市区町村における多胎児家庭等に関する子育て支援、両親学級の実施状況を把握し(悉皆アンケート)、取り組みについて詳しく事例調査を行うこととする。この結果をもとに事例集を作成し、他地域への情報提供に資するとともに、今後に向けた課題を整理することを目的とする。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 竹澤・廣瀬
E-mail : info@murc.jp

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