コロナ禍における人事部の実態や事業部門との連携状況を調査三菱総研DCSとの共同調査を実施
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、三菱総研DCS株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下 岳彦）と共同で、コロナ禍における人事部の実態や事業部門との連携状況を調査し、その結果をレポートにまとめました。
1.趣旨・背景
新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり、ビジネス環境の不確実性はますます高まっており、この厳しい競争環境を生き抜くうえで、事業環境に適した人材をいかに素早く正確に供給できるかがカギとなっています。企業の事業部門に対して適切な人材を供給する上で中心となる人事部の実態（体制や働き方）や業務効率化への取り組み状況について調査することにより、最適な人事部の体制を検討する際に役立てていただくべく、本調査を企画しました。
2.調査概要
本調査の概要は以下のとおりです。
| 調査名称 | 「人事部の実態と業務効率化」に関するアンケート |
|---|---|
| 実施体制 | 三菱総研DCS（調査企画・実施・分析） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（調査企画・分析） |
| 調査期間 | 2021年9月10日（金）～ 2021年9月23日（木） |
| 調査方法 | 人事ポータルサイト「HRpro」 会員向けWEBアンケート（依頼メール配信による調査） |
| 調査対象 | 「人事」関連業務の担当者 |
| 主な調査事項 | ① 人事部の機能 事業部門主導で運用している人事関連業務の有無、他部との連携状況 など ② 人事部の働き方 従事する人員が最も多い人事業務、人事業務の効率化の状況 など ③ 人事施策の方針 今後デジタル化したい人事業務、コロナ禍以降の給与制度の変更有無 など |
| 有効回答 | 226件 |
| 回答者属性 | ＜役職別内訳＞ 一般職（主任・係長含む）30%、役職者（課長、部長）54%、経営者・役員16% ＜企業規模別内訳※注＞ 100名以下29%、101～500名34%、501～1,000名15%、1,001～5,000名16%、 5,001名以上7% |
※注 四捨五入の関係上、構成比の和が100に一致しない
3.調査結果について
三菱UFJリサーチ&コンサルティングおよび三菱総研DCSは、人事／経営層に対するコンサルティング経験や、給与アウトソーシングサービス導入経験に基づく知見や見解を交えて本アンケート調査結果データを分析し、考察、提言を示した調査レポートを作成しました。
本調査により、「人事部」が「事業部門（現場）」と役割分担しながら人事業務を推進している実態が見えてきました。その背景には、企業全体の管理統制を担う役割が強かった「人事部」から、現場主体で人材活用や個性を評価していく「個」を重視した「人事部」への変化があるものと推察します。
今後も人材流動化が活発になる中で、離職やモチベーション低下を防ぐためにも「事業部門（現場）」における人事業務遂行の重要性は増していくと思われます。
◇ 本調査レポートの完全版は以下（三菱総研DCSウェブサイト）よりダウンロードが可能です。
https://mri-dgm.smktg.jp/public/application/add/9897
4.各組織の概要
三菱総研DCS
三菱総研DCSは、1970年の会社創業以来からの人事給与サービス「PROSRV（プロサーブ）」を主力サービスのひとつとして事業を展開。品質基準が厳しい銀行、クレジットカード等金融関連業務でも豊富な経験・実績があります。2004年からは、三菱総合研究所グループの一員となり、シンクタンク、コンサルティング、ソリューション、BPOとお客様の企業価値向上の実現に取り組んでおります。
ホームページ： https://www.dcs.co.jp/
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
ホームページ： https://www.murc.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
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コーポレート・コミュニケーション室 廣瀬・杉本
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