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すっきりわかる! 技能実習と特定技能の外国人受け入れ・労務・トラブル対応(海外人材交流シリーズ2)

藤井 恵 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 税理士、
松本 雄二 公益社団法人 経営・労働協会 理事、
軽森 雄二 公益社団法人 経営・労働協会 理事

実習生受け入れ企業が知りたいポイント、気を付けるべき点についてQ&A方式でわかりやすく解説。
実習生受け入れ決定から受け入れ手続き、受け入れ後、帰国までの流れを8段階に分けて図解で説明しています。
実習生を受け入れる企業の経営者・人事担当者はもちろん、現場で実習生に携わる方にもおすすめしたい内容です。

書籍名 すっきりわかる! 技能実習と特定技能の外国人受け入れ・労務・トラブル対応(海外人材交流シリーズ2)
著者 藤井 恵 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 税理士、
松本 雄二 公益社団法人 経営・労働協会 理事、
軽森 雄二 公益社団法人 経営・労働協会 理事
発行 税務研究会出版局
発行年月 2019/07/17
価格 定価(本体2,000円+税)
お求め方法 一般書店で販売(オンラインストアを含む)

目次

1 受け入れに際して知っておくべきこと
Q1-1 技能実習生受け入れの背景と技能実習生側の事情
Q1-2 技能実習生の受け入れ検討にあたり、必ず知っておくべきこと
Q1-3 技能実習生の受け入れ方法(団体監理型・企業単独型)
Q1-4 技能実習生の受け入れ可能人数
Q1-5 技能実習生の受け入れ可能職種と受け入れ可能期間
Q1-6 技能実習第2号移行対象職種(3年間・3号へ移行すると最長で5年間滞在可能)か否かの調べ方
Q1-7 「優良基準適合者」とは
Q1-8 技能実習生の賃金レベルとは
Q1-9 技能実習生の私生活全般まで面倒を見る体制とは

2 技能実習生の受け入れ検討から実習終了後の帰国まで
【A】監理団体との契約~受け入れ人員選定まで
Q2-1 監理団体選定のポイント
Q2-2 監理団体との契約に際しての留意点
Q2-3 候補者の選定方法
Q2-4 技能実習生の面談
Q2-5 採用にあたって説明しておくことは
【B】在留資格手続き~査証発給まで
Q2-6 在留資格手続きから査証発給までに必要な書類
【C】企業側での技能実習生受け入れ手続き
Q2-7 技能実習生受け入れまでの準備事項(社内体制の整備)
Q2-8 技能実習生受け入れまでの準備事項(技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の心構え)
Q2-9 技能実習生受け入れまでの準備事項(住居関連で準備すべきこと)
【D】入国~入社当日まで
Q2-10 入国してから入社するまでの期間に関する留意点
【E】入社当日の流れ
Q2-11 技能実習生受け入れ当日の動き
Q2-12 入社当日に回収したほうがよい書類
Q2-13 入社、入寮に際して事前に説明しておいたほうがよいこと
【F】実習期間中/実習中の各種トラブル
Q2-14 給与・賞与の決定方法
Q2-15 仕事ができる特定の技能実習生の給与を引上げる場合
Q2-16 技能実習生にかかる日本の社会保険・労働保険と税務
Q2-17 技能実習生が国外にいる家族を税務上の扶養に入れる場合の取扱い
Q2-18 技能実習生向け医療保険(外国人技能実習生総合保険)
Q2-19 技能実習生が喜ぶ福利厚生制度
Q2-20 実習実施企業における違反事項
Q2-21 技能実習生受け入れ後の管理ポイント
Q2-22 日本語の上達方法
Q2-23 技術指導を行う場合に気を付けること
Q2-24 技能実習生から一時帰国の要望が出た場合
Q2-25 技能実習生が死亡した場合の取扱い(各種届出、葬儀の取扱い等)
Q2-26 技能実習生の解雇
Q2-27 技能実習1号から2号、2号から3号に移行するための手続き
【G】技能実習生の失踪
Q2-28 技能実習生が失踪した可能性がある場合
Q2-29 技能実習生の失踪防止のためにできること
【H】帰国時/退職時の処理
Q2-30 退職時の手続き(税務面以外)
Q2-31 技能実習生が退職時に会社がとるべき手続き(退職証明書、雇用保険被保険者資格喪失届)
Q2-32 母国に戻る技能実習生の住民税の取扱い
Q2-33 年の途中で日本を離れる場合の会社側の税務処理
Q2-34 脱退一時金(年金)の請求方法、受給額の計算方法
Q2-35 脱退一時金の日本における税務上の取扱い(退職所得の選択課税)

3 特定技能
Q3-1 在留資格「特定技能」とは
Q3-2 「特定技能」と「技能実習」の違い
Q3-3 技能実習2号移行職種と特定技能1号の分野の関連性について
Q3-4 「特定技能1号」と「特定技能2号」の相違点
Q3-5 手続きの流れ
Q3-6 日本にいる外国人を受け入れる場合と海外にいる外国人を受け入れる場合の手続き
Q3-7 外国人側に求められる要件
Q3-8 受け入れ機関に求められる要件
Q3-9 登録支援機関とは
Q3-10 特定技能雇用契約の留意点
Q3-11 1号特定技能外国人支援計画
Q3-12 必要な各種届出
Q3-13 罰則規定
Q3-14 特定技能の労働者の社会保険と税務の取扱い

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