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2016年日本はこうなる

三菱UFJリサーチ&コンサルティング編

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである当社のエコノミスト、コンサルタント、研究員の英知を結集した、ビジネスパーソン・学生必読の書。
第1部では、国内外の経済やマーケットの見通しをわかりやすく解説。第2部では、2016年を理解するための86のキーワードについてわかりやすく解説しています。

書籍名 2016年日本はこうなる
著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング編
発行 東洋経済新報社
発行年月 2015/11/26
価格 定価(本体1,600円+税)
お求め方法 書店にて販売

目次抄録

巻頭言 「中国リスク」と向き合う 中谷 巌
第1部 「前向き志向」に転換する日本経済
第1章 日本経済はアべノミクスがなくても成長できる
第2章 景気は持ち直すがペースは緩慢なまま、雇用需給はタイト
第3章 世界経済は緩やかに拡大、最大のリスクは米国利上げ
第4章 原油に強い供給過剰感、曇天見通しのマーケット情勢
データで読む2016年のトレンド
輸出に加え、新しい収益源が成長 日本企業は稼ぐカを強化できるか?
2016年に予定されているビッグ・イベント
第2部 2016年を理解するためのキーワード
[2016年のキーワードはこう読む]
1 海外経済・国際社会はこうなる
1-1 米国大統領選挙 候補者乱立に悩む共和党、人材難に喘ぐ民主党
1-2 英国国民投票 英国はEU離脱を問う国民投票実施へ
1-3 中国経済 「新常態」、中速安定成長への移行なるか
1-4 AEC(ASEAN経済共同体) AEC統合で日系企業に求められる戦略とは
1-5 ミャンマー経済 新政権の課題と日本企業の対応
1-6 タイ総選挙 民政復帰のゆくえと日本企業の戦略
1-7 ロシア経済 成長力を失いつつあるロシア
1-8 ブラジル経済 「ブラジル・コスト」で 2016年も低迷
1-9 国際マネーフロー 国際的金融緩和基調が米利上げ後も続く
2 海外ビジネスはこうなる
2-1 インバウンドビジネス 旅行消費額続伸でインバウンド市場に期待
2-2 インフラ輸出 アジア環境インフラ市場は経済と法整備がカギ
2-3 北極海航路 北極海航路が世界の物流スピードを変える
2-4 ASEANプロモーション戦略 イン・アウトバウンド融合型プロモーション
2-5 新興国の人材 新興国で人材活用のパラダイムシフトが起こる
2-6 中国ビジネス再編 中国内で再編が進む日本企業の対中投資
2-7 新シルクロード構想 中国の資源・インフラ開発の増加は商機となるか
2-8 インドネシアビジネス 自動車に次ぐ有望セクター
2-9 アフリカ消費財 日系企業劣勢のサブサハラ消費財市場
2-10 メキシコビジネス 注目集まるメキシコ自動車産業
2-11 ハラールビジネス 認証取得企業・対象品目ともに急拡大
3 産業はこうなる
3-1 食品産業 安全安心な食品を! HACCP義務化への動き
3-2 ウェアラブルデバイス ウェアラブルデバイスが起こす新情報革命
3-3 「非自動車分野」開拓 求められる、脱・完成車メーカー依存
3-4 定額音楽配信サービス 定額音楽配信サービスは音楽市場を活性化するか
3-5 位置情報ゲーム 位置情報ゲームが「遠くに行きたい」市場を刺激
3-6 再生医療産業 自動車市場を超える? 再生医療の可能性
3-7 自動運転 IoT・自動運転が規制を動かすか?
3-8 人工知能 「ロケーションフリー」経営が現実味を持つ
4 企業経営はこうなる
4-1 マーケティングの近未来 リアルタイム化・自動化が進むマーケティング
4-2 人口減少 人口減で縮小する市場をどう攻略するか
4-3 高付加価値経営 「高く売る経営戦略」がこれからの必勝法則
4-4 ESG(環境・社会・企業統治) 企業の社会的価値にフォーカスした施策展開へ
4-5 ROE 投資家目線を意識したROE経営へシフト
4-6 IPO gumiショックの影響と今後のIPO市場
4-7 高齢者の活用 人材を確保できた会社が生き残る時代に
4-8 マイナンバーの民間利用 ついに番号配布開始、次の焦点は民間利用
5 働く場はこうなる
5-1 働き方の変化 労働者の健康維持・促進、働き方の幅拡大の動き
5-2 高度プロフェッショナル制度 新しい成果型労働制がグローバル採用力を強化
5-3 朝型勤務 朝型勤務の導入による働き方改革
5-4 年次有給休暇の取得義務化 年休の義務化が WLB推進の火つけ役に
5-5 女性活躍新法 女性活躍新法が企業に求める対応
5-6 人財マネジメント(若手社員) 「カネからホメへ」若手の出世欲を高める
5-7 管理職のやりがい 部下への気遣いだけが管理職の仕事ではない
5-8 職場のストレスチェック ストレスチェック制度が企業に与える影響
5-9 クラウドソーシング IoT活用でクラウドワーカの健康管理を
6 社会・文化はこうなる
6-1 日本の現代アート 現代アートの価値共有と市場拡大
6-2 スポーツ文化 新リーグ開幕、地域に根ざすバスケットボールを
6-3 風営法改正 ダンスカルチャーと地域の治安が変わる
6-4 文化の祭典 実は2016年から始まる東京五輪
6-5 大学改革 世界ランキング低迷、大学教育の行方
6-6 所得情勢 ”三度目の正直”で賃金アップは実現するか
6-7 節約疲れから「プチぜいたく疲れ」へ
6-8 ダイバシティー 制度化含め、LGBTフレンドリーな社会へ
6-9 家庭のリスクマネジメント 「わがこと」とリスク再確認、震災から家庭を守る
7 少子化・高齢化はこうなる
7-1 子育て 小学生の「壁」、学童待機児童問題は解消するか
7-2 少子化と女性活躍 シニアビジネスの陰で少子化・女性活躍ビジネス勃興
7-3 シニア社員 適正な処遇でシニア層を生かす企業が勝つ
7-4 お金とセカンドライフ 老後に待っているのは「老人ブア」か
7-5 介護サービス 在宅生活を支える地域密着型サービス
7-6 介護予防と生活支援 2025年に向けた介護予防・人材戦略とは
7-7 高齢化時代の相続 都心から平屋がなくなり地方はコンパクトに
8 地域はこうなる
8-1 伊勢志摩サミット 世界ヘ発信される”SATOUMl”文化
8-2 東京五輪 2020年オリパラを地域活性化にどう生かすか
8-3 企業立地 企業や事業所の首都圏集中がさらに進む
8-4 ふるさと納税 企業に拡大?過熱する寄付特典合戦の新展開
8-5 地域医療ビジョン 地域医療は「競争」ではなく「協創」の時代へ
8-6 所有者不明の国土 官民連携により所有者不明地の利活用へ
8-7 ソーシャル・インパクト・ポンド 日本初、社会課題への共感投資を呼び込めるか
8-8 火山大国日本の防災 命を守る防災体制 ”噴火もてんでんこ”
8-9 災害対応 防災・滅災対策にも都市間格差
9 地球環境・エネルギーはこうなる
9-1 水素社会 都市インフラとして、水素の利活用が多様化
9-2 気候変動適応策 地球温緩化への適応策が地域で始動
9-3 環境配慮設計 欧州の「資源効率」 戦略が製品設計にも影響
9-4 グリーンインフラ 環境と経済社会の両立に向けたGIの新しい概念
9-5 自然共生税 1000億円の自然共生税は実現するか
9-6 林業政策と環境 伐採木材の効果的利用による地球温暖化対策
9-7 パリCOP パリ気候変動対策交渉COP21は成功するか
10 政策はこうなる
10-1 骨太の方針 経済が再生しても財政健全化は難しい
10-2 雇用制度改革 成長に向け進められる労働市場改革
10-3 外国人労働者・移民政策 外国人介護人材受け入れ政策のゆくえ
10-4 観光政策 日本版DMOはインバウンド拡大の起爆剤となるか
10-5 変わる農業保護策 TPP体制下での農業保護と加速する農業改革
10-6 知財金融 事業性評価の切り口としての知的財産
10-7 診療報酬改定 急性期・慢性期病床は厳しい改定に
10-8 住民投票 住民投票のプロセスに「熟議」の仕組みを
10-9 公職選挙法改正 2016年夏、参院選から選挙権年齢が18歳以上に
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