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2017年日本はこうなる

三菱UFJリサーチ&コンサルティング編

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである当社のエコノミスト、コンサルタント、研究員の英知を結集した、ビジネスパーソン・学生必読の書。
第1部では、国内外の経済やマーケットの見通しをわかりやすく解説。第2部では、2017年を理解するための86のキーワードについてわかりやすく解説しています。

書籍名 2017年日本はこうなる
著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング編
発行 東洋経済新報社
発行年月 2016/11/24
価格 定価(本体1,600円+税)
お求め方法 書店にて販売

目次抄録

巻頭言 金融政策だけでは、資本主義を救済できない 中谷 巌
第1部 世界の潮流変化と日本の新たな立ち位置
第1章 常識の殻を破れば日本の進む道が見えてくる
第2章 国内景気は持ち直すも、勢いは弱い
第3章 世界景気は減速に歯止めも力強さを欠く
第4章 原油安は一服、リスク回避がやや弱まるマーケット情勢
データで読む2017年のトレンド
新興国の資本流出、通貨下落は続く 世界経済の下押し要因になる?
2017年に予定されているビッグ・イベント
第2部 2017年を理解するためのキーワード
[2017年のキーワードはこう読む]
1 海外経済・国際社会はこうなる
1-1 米国の政治・経済 新大統領が直面する格差問題
1-2 EUの政治 民族政党台頭が警戒される総選挙
1-3 英国のEU離脱 国内外で難交渉を強いられる
1-4 中国経済 痛みを伴う構造改革が不可避
1-5 AIIB(アジアインフラ投資銀行) アジアにもたらす影響と中国の狙い
1-6 タイ政治 2017年総選挙による民主化移行の行方
1-7 ベトナム経済 TPPの締結で一大生産拠点と化すか
1-8 インド経済 新興経済国の主役に躍り出るか
2 海外ビジネスはこうなる
2-1 インバウンド 外国人目線による観光客誘致が奏功
2-2 越境EC通販 海外消費者への販売チャネルとして活用進む
2-3 メイド・バイ・ジャパニーズ 日本製品最大のライバルは日本ブランド?
2-4 持続可能性指標 国際ルールを念頭に置いた海外展開を
2-5 二国間クレジット制度 温暖化対策をめぐるビジネスチャンス
2-6 水インフラ輸出 官民それぞれの事業への取り組み
2-7 防災インフラ輸出 期待される途上国への技術移転
2-8 航空機市場 日本の航空機事業の再興なるか
2-9 フィリピン市場 経済成長率高いが参入は容易ではない
2-10 イラン市場 経済制裁緩和による機会と固有リスク
2-11 ミャンマー市場 民政移管後の経済運営の正念場
3 産業はこうなる
3-1 InsTech & RETech FinTechにとどまらない“Tech”の流れ
3-2 ロボット開発 東京五輪に向けたロボティクスシティの創造
3-3 次世代サービス業 「人がもてなさない“おもてなし”」の可能性
3-4 がん治療 先端治療が保険財政を破綻に追い込む?
3-5 自動運転開発 安全走行の技術と走行データの活用が柱に
3-6 教育産業のIoT スマホアプリによる学習サービスが拡大
3-7 バーチャルリアリティ 「体験」を楽しめるサービスが多数登場
3-8 宇宙ビジネス 民間主体の新事業創出が急がれる
4 企業経営はこうなる
4-1 同一労働同一賃金 まずはガイドラインの策定から
4-2 事業承継 「百年企業」をつくるために
4-3 中小企業の人材確保 「第3の人材」の活用で業績を伸ばす
4-4 ライフログ 従業員の生活データをマネジメントに活用?
4-5 コーポレートガバナンス・コード 取締役会評価を「攻めのガバナンス」につなげる
4-6 グループ戦略 本社が痛みを伴う変革の起点となる
4-7 事業継続計画 災害頻発で急がれるBCPへの取り組み
4-8 改正電子帳簿保存法 スマホで撮った領収書でも経費精算が可能に
5 働く場はこうなる
5-1 多様な働き方 ワークライフバランスとしてのダブルワーク
5-2 がん治療と仕事 がんになっても働き続けられる時代へ
5-3 改正障害者雇用促進法 企業活動に貢献する戦力としての障害者雇用
5-4 外国人雇用 外国人ホワイトカラーの雇用が本格化
5-5 改正職業能力開発促進法 自律的なキャリア形成が求められる
5-6 スポンサー制度 役員の個別支援で女性リーダーを育てる
5-7 オフィスIoT IoTが職場にもたらす組織活性化と社員の健康
5-8 帰宅困難者 日頃からの対策がリスクを低減させる
6 社会・文化はこうなる
6-1 健康専門業態の登場 糖質制限ブームが火を点ける
6-2 グルメサイト 新たなニーズを喚起? サイトは進化をやめない
6-3 2020東京五輪 どのような文化を未来に引き継げるか
6-4 キャッシュレス社会 利便性向上と現金管理コストの低減が狙い
6-5 スポーツ選手の教育 セカンドキャリアを見据えたサポートを
6-6 大学入試改革 知識偏重の教育をどのように変革していくのか
6-7 プログラミング教育 論理的思考力や創造力の育成を狙う
6-8 文化庁移転 文化による地方創生の旗印は結実するか
6-9 伝統産業の再興 和紙のブランド化に向けた動きが加速
6-10 アニメーション 100周年を契機にさまざまな試みを展開
7 少子化・高齢化はこうなる
7-1 企業内保育所 待機児童問題を受けて増設・拡充が進む
7-2 子どもの貧困 地域での「子ども食堂」の取り組み
7-3 相続課税強化と民法改正の動き 一戸建て保有なら課税対象になる?
7-4 年金制度の改正 確定拠出年金の拡充で老後不安を解消?
7-5 高齢者の就業 65歳以降も「現役」で働く時代に
7-6 高齢者の海外滞在 リッチなシニアの長期旅行は増勢鈍化
7-7 介護保険外サービス 制度の枠にとらわれず多様なニーズに対応
8 地域はこうなる
8-1 被災地創生 人の流れを生かした新たな町づくりを
8-2 インクルーシブ防災 高齢者や障がい者の安全確保のために
8-3 多世代交流・多機能型福祉拠点 福祉サービスだけでなくまちづくりの中心機能も担う
8-4 地域医療連携システム 患者の受診履歴を医療機関で共有
8-5 地方創生人材 「ジモト」創生を担う出身者コミュニティ
8-6 地域版奨学金 子どもの学びと地域回帰を後押しする仕組み
8-7 世界遺産への登録 地元負担の維持管理費用をどう捻出するか
8-8 祭り 地方創生の核として伝統行事を生かす
8-9 日本酒 酒蔵ツーリズムでインバウンド需要にも期待
8-10 スポーツツーリズム プレイだけでなく、観戦やサポートで地域を活性化
9 地球環境・エネルギーはこうなる
9-1 ガスの小売全面自由化 すべてのエネルギーが選べる時代に
9-2 環境自動車 環境規制と今後の利用スタイルがEV普及の鍵
9-3 森林認証制度 世界基準の環境配慮で国産木材の新市場獲得
9-4 グリーンインフラ 自然を生かし地域振興や防災減災を実現
9-5 パリ協定 気候変動対策の国際的枠組みの行方
9-6 地球温暖化対策計画 2030年目標の達成に向けた動き
9-7 J-クレジット制度 排出係数の調整やカーボン・オフセットに利用
10 政策はこうなる
10-1 民泊法案の行方 宿泊施設不足解消の反面、さまざまなリスクも
10-2 BEPSプロジェクト 「パナマ文書」で加速する国際的課税強化
10-3 障害者差別解消法 障壁を乗り越え、社会参加の促進へ
10-4 空き家バンク 情報の一元化によって利活用は進むか
10-5 難民政策 深刻化する状況で日本社会のあり方が問われる
10-6 外国人材 グリーンカード導入前にクリアすべき課題
10-7 新地方公会計制度 新地方公会計は役所の意識を変えられるか
10-8 地方創生交付金 新型交付金が促進する成果重視の地域づくり
10-9 農協改革 巨大組織の改革は農業の改革につながるのか
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