2021年日本はこうなる

三菱UFJリサーチ&コンサルティング編
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  • 三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである当社のエコノミスト、コンサルタント、研究員の英知を結集した、ビジネスパーソン・学生必読の書。
    第1部では、国内外の経済やマーケットの見通しを展望。
    第2部では、AI、SDGs、スマートシティ、グローバルヘルス、行動経済学、気候変動等、今知るべきトレンドを詳説。
    第3部では、2021年を理解するための74のテーマを、よりミクロな視点で解説しています。

書籍名
2021年日本はこうなる
著者
三菱UFJリサーチ&コンサルティング編
発行
東洋経済新報社
発行年月
2020/11/06
価格
定価1,760円(本体1,600円+税10%)
お求め方法
書店にて販売(オンラインストアを含む)

目次抄録

はじめに

第1部 新型コロナの下、発想の転換による新しい日本の構築を

(1)新型コロナとの戦いが促す発想の転換
(2)コロナ禍を克服し、日本再生の年に
(3)米世界経済は危機から回復、新たな連携を模索
(4)日本の財政は21年度も厳しい状況が続く
(5)マイナス価格後の原油と史上最高値後の金

第2部 2021年のキートレンドを読む

(1)AIと共に創る、データを超える「ストーリー」
(2)SDGsの達成に向けて加速する動き
(3)コロナ共存時代のスマートシティへのシフト
(4)ウィズコロナ―感染症との共生に向けて
(5)進む行動経済学の社会実装
(6)コロナ禍を契機とした脱炭素社会への転換

第3部 2021年を理解するためのキーワード

〔2021年のキーワードはこう読む〕
第1章 国際社会・海外ビジネスはこうなる
1 – 1 新興国経済 コロナショックでダメージが深刻化
1 – 2 米中摩擦 大統領選挙後の三つのシナリオ
1 – 3 中国共産党建党100周年 「小康社会」実現も、この先の課題は多い
1 – 4 タイにおける日系企業 グローバル戦略での重要性が高まる
1 – 5 国連調達市場 期待される日本企業の国連ビジネス参入
1 – 6 グローバルバリューチェーン再構築 分断と寸断を乗り越え、持続可能なモデルへ
1 – 7 海外ビジネスのリスク対策 新型コロナ危機で拡大するカントリーリスク
1 – 8 インバウンド市場 分散・自然・文化を軸に新たな観光の姿を

第2章 産業はこうなる
2 – 1 自動車業界 コロナ禍により加速する業界変革
2 – 2 循環経済へのパラダイムシフト ユーザー参加型の「新たなモノづくり」がカギ
2 – 3 スキルシェアサービス 「稼ぐ」や「学ぶ」がより手軽に取引できる
2 – 4 観光業界 コロナ禍が及ぼす影響と変革
2 – 5 物流ロボット 現場での実装に向け技術革新が一層進む
2 – 6 法人向けTechサービス 各産業のゲームチェンジが加速
2 – 7 コロナ禍後の食糧自給 担い手不足を補うスマート農業導入の動き
2 – 8 フェムテック 女性の社会進出とウーマンズヘルス
2 – 9 不動産テック ITで不動産業界に風穴をあける
2 -10 食品業界のBCP 事業モデルの再構築が加速する
2 -11 ヘルスケア産業 本業回帰かヘルステックへの変革か
2 -12 次世代型社会システムの構築 概念実証から社会実装へ
2 -13 アクセラレータ・プログラム ポストコロナのオープンイノベーション
2 -14 ロボット活用 資本集約型に変わる産業の地殻変動・
2 -15 ディープテック(Deep Tech) 投資の加速が社会課題解決を促す
2 -16 シェアリング業界 市場変動と動的データの社会実装

第3章 企業経営はこうなる
3 – 1 デジタルHR 属人的な意思決定からの脱却が急務
3 – 2 テレワーク 管理職による部下マネジメントの要点
3 – 3 ジョブ型雇用 「市場価値」起点の人材マネジメント変革
3 – 4 会社法改正 役員報酬開示の充実への要請が高まる
3 – 5 レジリエンス アフターコロナにおける危機対応の新常態
3 – 6 コーポレートガバナンス デジタル化によるリスク管理と監査の変革
3 – 7 ビジネスと人権 企業経営上の新たなリスクへの対応
3 – 8 事業再編 ポストコロナのカーブアウトは進展するか
3 – 9 脱・株主第一主義 ステークホルダー資本主義への経営者の覚悟
3 -10 サーチファンド コロナ廃業を防ぐ一助となるか
3 -11 デジタルトランスフォーメーション 本組織間の協力が変革成功のカギ
3 -12 個人情報 データ資本主義時代の勝者の条件とは

第4章 働く場はこうなる
4 – 1 データアナリティクス 攻めと守りのデータドリブンHR
4 – 2 オンライン研修 デジタル技術を活用した人材開発の革新
4 – 3 労働時間管理 テレワーク時代にマッチした労務管理のあり方
4 – 4 テレイグジスタンス元年 非接触社会だからこそ存在感が重要になる
4 – 5 従業員の健康管理 オンライン化と個別化がキーワードに
4 – 6 リモートワーク 職場コミュニケーションの新デザイン
4 – 7 柔軟な働き方 急速に拡大する新たな就労形態の行方

第5章 社会・文化はこうなる
5 – 1 ポストコロナの日本酒市場 「家飲み」需要の開拓が成長のカギとなる
5 – 2 教育改革 求められる教員自身の育成法改革
5 – 3 外国人の子どもの不就学問題 不就学ゼロを目指す教育保障への取り組み
5 – 4 オリンピックに向けた感染症対策 安全な東京五輪開催は可能か?
5 – 5 プロスポーツ興行 スポーツ╳5Gによる観戦革命
5 – 6 eスポーツ リモート時代の到来が進化を促す
5 – 7 ライブ・エンターテインメント コロナ禍後のビジネスのあり方
5 – 8 デジタル・ガバメント 行政におけるデジタル化が一気に加速へ

第6章 少子化・高齢化はこうなる
6 – 1 在職老齢年金の見直し 年金を受給しながらしっかり働く
6 – 2 孤立化防止 リアルとオンラインの併用で支え合う
6 – 3 生活保護 再検討が進む最低生活費の水準
6 – 4 介護報酬改定 「2040年問題」を見据えた検討も
6 – 5 病院のBCP対策 求められる感染症対策と地域連携の視点
6 – 6 遠隔医療 がん等の専門領域の相談がオンラインで可能に

第7章 地域はこうなる
7 – 1 変わる地方の位置付け コロナ禍で東京一極集中は緩和の方向へ
7 – 2 地価 コロナ禍の影響で土地の価値が見直される
7 – 3 ESG地域金融 真の事業性評価で地域経済の活性化を
7 – 4 子どもを犯罪から守る 地域の見守りは「量」から「質」へ
7 – 5 ワーケーション/ブレジャー 働き方・学び方の変化による新たな旅行の形
7 – 6 アベイラビリティ・ペイメント 需要リスクを負わないPFI事業の切り札
7 – 7 グリーンインフラ 緑地の活用で災害に強い都市をつくる
7 – 8 災害対策本部の運営 感染症対策も考慮したリモート運営の導入を
7 – 9 スマートシティ デジタル活用で進化を続ける街づくり
7 -10 オンライン観光 観光も遠きにありて思うもの?

第8章 地球環境・エネルギーはこうなる
8 – 1 気候変動対策 IPCC報告書を基に企業の取り組みが加速
8 – 2 気候変動対策における市場メカニズム パリ協定下での新ルールの始動
8 – 3 再生可能エネルギー コロナ禍でも需要は増加傾向に
8 – 4 太陽光発電 FIT見直しを受けた取り組みが加速する
8 – 5 企業の環境経営 欧州で進むカーボン・ニュートラルの取り組み
8 – 6 森林環境譲与税 導入3年目の新税制はどう活用されるのか
8 – 7 バイオマス発電 求められるFITからの早期自立