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消費税率引き上げ前後の個人消費の動向 ~前回よりも小幅にとどまった駆け込み需要と反動減~

2019/11/05
調査部
藤田 隼平

○今回の消費税率引き上げに際しても、直前期には、宝飾品等の高額商品や自動車、家電、軽減税率の対象とならない日用品といった財を中心に駆け込み需要が発生した。ただし、軽減税率やキャッシュレスポイント還元等の対策の効果もあり、トータルで見た駆け込み需要は前回2014年の増税時を下回ったとみられる。
○一般に、消費税率の引き上げは、①駆け込み需要と反動減(代替効果)、②消費税率の引き上げにより物価が上昇することに伴う実質所得の減少による効果(所得効果)の2つの経路を通じて個人消費に影響を及ぼす。
○①の代替効果については、今回も相応の駆け込み需要が生じたものの、その規模は前回よりも小幅だったことから、その分、反動減も前回と比べて軽微にとどまったと考えられる。ただし、クレジットカード情報やPOSデータ等のオルタナティブデータを用いた各種指標の動向を踏まえると、10月以降の反動減は小幅にとどまっているが、自動車については10月に大きく減少しており、今後の動向を注視する必要がある。
○②の所得効果についても、軽減税率や幼児教育無償化の効果により、増税による物価の押し上げ幅が限定的だったことから、今回の増税による悪影響は軽微にとどまったとみられる。
○年内は反動減により個人消費の落ち込みは続くものの、年明け以降は所得の増加に併せて、個人消費は緩やかに持ち直していくと期待される。ただし、内外経済の先行き不透明感が強まる中で、雇用・所得環境の改善の動きが鈍ることや消費者マインドの弱さが続くことは、消費の持ち直しが想定よりも遅れるリスクとなる。当面、消費関連の統計に加え、賃金や消費者マインドの動向からも目が離せない状況が続こう。

調査部
研究員
藤田 隼平

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