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個人消費の現状と緊急事態宣言解除後の見通し~企業、家計に求められるウィズコロナ、アフターコロナを意識した行動~

2020/05/22
調査部
藤田 隼平

○新型コロナウイルス問題を受けて営業自粛や不要不急の外出を控える動きが広がる中、2020年1-3月期の実質個人消費は前期比▲0.7%(年率換算▲2.8%)と大幅に減少した。

○緊急事態宣言が徐々に解除されるなど平常化へ向けて動き始めているが、ゴールデンウィーク中も自粛が続いた影響で、4-6月期の個人消費の落ち込みは1-3月期を大幅に上回る見込みだ。

○7-9月期以降は緩やかに持ち直すと期待されるが、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波が到来することで再び活動が停滞し、下振れるリスクもある。

○しかし、感染の再拡大を懸念して様々な経済活動の自粛を必要以上に続けることは現実的ではない。重要なのは、感染拡大防止と経済活動再開の両立を目指すことだ。

○ウィズコロナ、アフターコロナを意識した行動を、企業、家計がともに実践できれば、新型コロナウイルスの感染を完全に終息させることができないとしても、個人消費はしっかりとした回復基調を描くと期待される。

調査部
研究員
藤田 隼平

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