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2020年基準への改定で消費者物価はマイナス圏へ

2021/08/06
調査部
藤田 隼平
  • 総務省は、消費者物価指数(CPI)について、2015年基準(旧基準)から2020年基準(新基準)への切り替えを進めている。本日8月6日に過去公表分についての遡及改定値が公表され、8月20日に公表される2021年7月結果分をもって、新基準への切り替えが完了する予定である。
  • 直近2021年6月のCPIコア(生鮮食品を除く総合)の前年比について、新基準と旧基準とを比較すると、新基準は▲0.7%pt程度の下方改定となった。過去の基準改定でも下方改定となる場合が多かったが、今回は過去の基準改定と比べてもやや大きな改定結果となった。
  • 基準改定によって新基準と旧基準の前年比に乖離が生じる要因には、「ウエイト効果」、「リセット効果」、「品目の改定効果」、「モデルの変更効果」の4つが挙げられる。今回の基準改定では、ウエイト効果が▲0.19%pt、リセット効果が▲0.18%pt、品目の改定効果が▲0.03%pt、モデルの変更効果が▲0.30%ptと試算でき、寄与の大きいウエイト効果とリセット効果、モデルの変更効果のいずれも、特に携帯電話通信料の影響が大きくなっている。
  • 遡及改定されたCPIコアの推移を見ると、2021年6月時点で前年比▲0.5%と11か月連続でマイナスとなっている。当面は携帯電話料金の値下げの影響が大きく、物価は緩やかな持ち直しにとどまらざるを得ないとみられる。本年は政府がデフレに陥ったとの認識を公式に示してから20年の節目を迎えるが、デフレ脱却への道は依然険しい状況にある。

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調査部
研究員
藤田 隼平

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