経営戦略
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景気は弱含んでおり、すでに景気後退期に入っている可能性がある。内外需要の弱さを背景に、生産、輸出が減少しているほか、個人消費や設備投資も持ち直しが一服している。住宅着工が緩やかな増加基調にあり、公共投資は順調に増加しているものの、全体を牽引するには力不足である。こうした中で、雇用情勢も回復が遅れ、賃金は弱含んでいる。今後は、補正予算の執行による公共投資の増加が景気を下支えしようが、海外景気の減速を受けて輸出の低迷が続くうえ、エコカー補助金枠の消化後に個人消費が一時的に落ち込むと予想され、景気がさらに弱含む可能性が高い。