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2019/2020年度短期経済見通し(2019年5月)~下振れリスクが残る中、景気は徐々に持ち直していく~

2019/05/21
調査部

○2019年1~3月期の実質GDP成長率は前期比+0.5%(年率換算+2.1%)と2四半期連続で前期比プラスとなった。個人消費と設備投資がいずれも前期比でマイナスとなるなど内需に強さはみられなかったものの、外需寄与度が3四半期ぶりにプラスに転じたことが、全体の成長率を押し上げた。ただし、内需の弱さを反映して輸入の減少幅が、輸出の減少幅を大きく上回ったことが外需寄与度の大幅な改善をもたらしており、見かけほど中身は強くない。2018年度全体では前年比+0.6%と4年連続でプラス成長となったが、2017年度の同+1.9%からは大きく鈍化した。

○景気の先行きの最大のポイントが輸出の動向であり、その背景にある海外景気、さらには米中貿易摩擦の行方が重要である。これ以上の対立激化は両国経済を悪化させる引き金になりかねないため、さらなるエスカレートは回避されようが、交渉の行方次第で、世界経済悪化の懸念が強まり、世界的な株安やリスク回避の円高が進むリスクがある。また、リーマンショック級の事態に至るとは想定しづらいが、このように世界経済の先行き不透明感が払しょくされない中では、消費税率を引き上げることがリーマンショック級の事態を引き起こすとの意見も根強く残るであろう。

○海外を起点とした下振れ要因が顕在化しなければ、景気は徐々に持ち直していこう。第一に、労働需給が一段とタイト化するなど家計を取り巻く環境が良好であり、個人消費が底堅く推移すると期待されるためである。加えて、令和への改元効果や、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も合わせて考えると、年度前半の個人消費は高めの伸びとなる可能性がある。そして第二に、企業の設備投資が底堅く推移し、景気を下支えすることが期待されるためである。

○ 2019年度は、10月に消費税率が10%に引き上げられるが、引き上げ幅が2%と小幅であり、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模となる。雇用・所得情勢の改善を背景に消費者マインドの悪化は軽微にとどまるうえ、一部に軽減税率が適用されることや、各種の経済対策の効果が見込まれること、翌年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていることにより、消費の落ち込みは一時的となろう。この結果、2019年度の実質GDP成長率は、前年比+0.8%と5年連続でプラスを達成しよう。年度後半には各国の経済対策効果、ICT関連需要の持ち直しを受けて世界経済は回復基調に転じ、輸出も緩やかに増加する見込みである。

○ 2020年度は7~9月の東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費、インバウンド需要が盛り上がることで一時的に景気は押し上げられるが、その反動やインフラ建設の需要の一巡、消費税対策効果の剥落などにより、その後は停滞し、後退局面入りするリスクがある。このため、実質GDP成長率は前年比+0.5%に低下しよう。・・・(続きは全文紹介をご覧ください。)

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