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2019/2020年度短期経済見通し(2019年8月)~消費増税、海外経済の減速で景気の下振れリスクが高まる~

2019/08/13
調査部

○2019年4~6月期の実質GDP成長率は前期比+0.4%(年率換算+1.8%)と3四半期連続で前期比プラスとなった。小幅ながら輸出が2四半期連続で減少したことに加え、控除項目である輸入が増加したことで、外需寄与度は再びマイナスに転じたものの、GWが10連休となった効果もあって個人消費が大きく伸びたほか、人手不足への対応などで設備投資の増加基調が続いており、内需の堅調さが全体を押し上げた。年明け以降、景気悪化懸念が急速に高まったが、今回の結果を受けて、景気はひとまず危機的な状況は脱したと考えられる。

○7~9月期は、輸出が力強さに欠けるものの、消費増税前の駆け込み需要もあって個人消費が順調に増加するため、前期比プラス成長が続く見込みである。10月に消費税率が10%に引き上げられるが、引き上げ幅が2%と小幅であり、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模となるうえ、軽減税率の適用や、各種の経済対策の効果が期待されること、翌年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていることにより、消費の落ち込みは一時的にとどまろう。雇用、所得の改善が続くことや、設備投資の増加基調が維持されることも、年度下期の景気を下支えする。

○この結果、2019年度の実質GDP成長率は、前年比+0.9%と5年連続でプラスを達成しよう。年度末にかけては、各国の経済対策効果やICT関連需要の持ち直しを受けて世界経済も徐々に持ち直し、輸出は緩やかに増加しよう。

○ただし、米国による対中関税引き上げ第4弾発動が不可避な状況にあるなど、米中両国の対立が激化しており、景気減速を通じて、世界経済にも悪影響が波及する懸念が高まっている。発動が先送りされた場合でも、各国企業は発動・対立の長期化を前提として、投資抑制、生産拠点の中国外への移転、サプライチェーンの見直しなどに踏み切ると考えられ、世界経済へのマイナスの影響は着実に広がっていくであろう。さらに、世界経済の悪化を受けて、世界的な株安やリスク回避のために急速な円高が進む可能性もある。こうして輸出が悪化した状況に、消費者マインドの悪化や将来不安の高まりなどから、反動減以上に個人消費が落ち込むことになれば、景気は極めて厳しい局面を迎え、実際に景気後退に陥るリスクがある。

○2020年度は、7~9月の東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費、インバウンド需要が盛り上がることで一時的に景気は持ち直していくと考えられるが、その反動やインフラ建設の需要の一巡、消費税対策効果の剥落などにより、年度後半に景気が停滞するリスクがある。実質GDP成長率も、前年比+0.4%にまで鈍化しよう。2021年度は緩やかな回復基調に復帰することで、前年比+0.8%まで高まる見込みである。・・・(続きは全文紹介をご覧ください。)

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