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2018年7~9月期のGDP(2次速報)結果

2018/12/11
調査部
小林 真一郎

本日発表された2018年7~9月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比-0.6%(年率換算-2.5%)と、1次速報の同-0.3%(同-1.2%)から下方修正された。高い伸びとなった前期の反動に、天候不順や自然災害の発生という下押し要因が加わったことで、やや大きめな落ち込み幅となった。

 

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費は前期比-0.1%から同-0.2%にわずかながら下方修正された。一方、住宅投資は前期比+0.6%から同+0.7%にやや上方修正された。

 

これに対し企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の結果が反映され、設備投資は前期比-0.2%から同-2.8%に大きく下方修正された。同期の法人企業統計における季節調整済みの設備投資(ソフトウェアを除く)の減少(前期比-4.0%)が反映された。人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強いうえ、五輪関連需要や研究開発投資による底上げもみられるものの、4~6月期に急増した反動もあってマイナス幅が大きめとなった。同様に、法人企業統計調査の結果を受けて見直された在庫の前期比寄与度は-0.1%から+0.0%に上方修正された。

調査部
主席研究員
小林 真一郎

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