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日銀短観(2013年12月調査)結果

2013/12/16
調査部

現状は改善が続くも、先行きの見方は慎重

本日発表された日銀短観(12月調査)では、大企業製造業の業況判断DI(「良い」-「悪い」)は前回調査から4ポイント上昇の16と、上昇幅は縮小したものの、緩やかながらも内外景気の持ち直しが続いていることを受けて4四半期連続で改善した。素材業種では5ポイント上昇の17と、住宅着工や公共工事が順調な中、関連する「木材・木製品」や「窯業・土石製品」などで景況感が大幅に改善した。一方、加工業種では3ポイント上昇の15と、市況や内外需要が底堅い「金属製品」や、中国景気の持ち直しを受けた「はん用機械」などで伸びが目立っている。

大企業非製造業の業況判断DIは前回調査から6ポイント上昇の20と、幅広い業種での景況感の改善を反映し、製造業の上昇幅を上回る伸びとなった。とくに、企業活動の回復を受けて物流が活発になっていることを受けて「物品賃貸」や「運輸・郵便」が大きく上昇したほか、「建設」や「不動産」なども改善が続いている。また、東日本大震災以降、経営環境の厳しさが続いていた「電気・ガス」は非常に低い水準まで下がっていた反動もあって改善幅が大きい。

先行きの業況判断DIは、製造業では-2ポイントの14、非製造業では-3ポイントの17と、ともに悪化に転じている。調査では「今後3カ月までの間の変化」を聞いており、3ヶ月後の2014年3月は翌月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって、個人消費を中心に景気が一時的に盛り上がっていると見込まれる。そのため、「小売」では景況感の大幅な改善が見込まれているが、多くの企業ではその後の反動減に対する懸念などを含め、先行きに対して慎重な見方をしていることが示された。とくに、これまで順調に改善が続いていた「自動車」では-8ポイントと、大幅な低下を予想している。

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