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日銀短観(2020年6月調査)結果

2020/07/01
調査部
小林 真一郎、丸山 健太

新型コロナの影響で大企業の業況判断は製造業、非製造業とも急激に悪化

 

本日発表された日銀短観(2020年6月調査)における大企業の業況判断DI(最近)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化したことで、製造業、非製造業とも急激に悪化した。製造業はリーマンショックの影響が顕在化した2008年12月調査から翌09年3月調査にかけての悪化幅に次ぐ落ち込みとなり、非製造業は過去最大の悪化幅を記録した。

大企業製造業は、前回調査(2020年3月調査)から26ポイント悪化の-34となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、全ての業種で悪化した。特に、世界的な鋼材需要の減少に直面する鉄鋼や、国内外で需要が急減した自動車での悪化が目立った。業種別にみると、素材業種は22ポイント悪化の-29、加工業種も27ポイント悪化の-35と、感染症流行の影響は万遍なく、全ての業種に及んだ。

大企業非製造業は、前回調査から25ポイント悪化の-17となった。マイナスに陥るのは、東日本大震災後の2011年6月調査以来である。生活必需品を扱うスーパーやドラッグストアなどを含む小売では改善したものの、その他全ての業種で悪化した。新型コロナウイルスの世界的な拡大により、インバウンド消費が蒸発したことに加え、緊急事態宣言が発令され自粛ムードが強まる中、国内需要も急減し、前回調査でも大きく悪化した宿泊・飲食サービス、旅行業や遊園地などの娯楽業を含む対個人サービス、旅客輸送が急減した運輸・郵便での悪化が大きかった。また、テレワークの定着や、景気悪化によるオフィス需要の減少など、経営環境の悪化を背景に、不動産でも大きく悪化した。

(続きは全文紹介をご覧ください)

調査部
主席研究員
小林 真一郎
調査部
研究員
丸山 健太

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