経営戦略
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景気は回復している。企業部門において、生産、輸出が横ばい圏で推移するなど一部に弱さがみられるが、業績は順調に拡大し、設備投資の増加が続いている。これに対し、家計部門では、雇用情勢の改善が一段と進み、企業の人手不足感が強まる中、賃金の持ち直しが続き、個人消費も緩やかに持ち直している。また、住宅着工件数は一時的に持ち直した後、再び緩やかに減少している。今後は、世界景気の回復を背景に輸出が増加基調で推移すると見込まれることに加え、人手不足への対応のための投資や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりによって設備投資の増加が続くため、景気回復の動きは維持されよう。また、雇用・所得情勢の改善が続く中で、個人消費は底堅く推移するであろう。ただし、米国と各国の貿易摩擦の激化、中東情勢、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク、トランプ政権の混乱や政策の行き詰まり、米国の金融引き締めに伴う金利の上昇などの要因で国際金融市場が混乱し、世界経済が減速すれば、景気が下振れるリスクが出てくる。