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グラフで見る景気予報(2019年7月)

2019/07/02
調査部

【今月の景気判断】

景気は横ばい圏で推移している。企業部門では、世界経済の回復力が緩やかにとどまる中で、輸出、生産とも横ばい圏で推移しているほか、企業業績は人件費などコスト増加により減速感が強まっており、景況感は悪化傾向にある。それでも、省力化投資への根強い需要などを背景に設備投資の増加基調は続いている。一方、家計部門では、雇用情勢の改善が進み、企業の人手不足感が強まる中、賃金は緩やかに持ち直している。また、個人消費は、改元効果による押し上げもあり、均してみれば緩やかに持ち直している。今後は、①人手不足への対応や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要によって設備投資が引き続き増加基調で推移すること、②雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くこと、③消費税率引き上げ前の駆け込み需要が出ると予想されることから、内需の底堅さは維持されよう。しかし、世界的なICT需要の循環的な弱さに加え、米中貿易摩擦が激化、長期化するとの警戒感が米中両国の実体経済に波及しつつあり、世界経済の先行き不透明感は払拭されていない。このため、生産、輸出が弱含み、景気が下振れるリスクがある。さらに、中東情勢、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク、米欧での政治的な混乱を受けた国際金融市場の動揺などによって世界経済が悪化するリスクもある。

【当面の注目材料】

  • ●世界景気~米中貿易摩擦の行方と、それが国際金融市場や世界経済に及ぼす影響、米金融政策の動向
  • ●企業部門~海外景気の業績への影響、東京オリンピック・パラリンピックをにらんだ投資の動向
  • ●個人消費~労働需給がタイト化する中での賃金の先行きと、消費者マインドの動向、増税前の駆け込み需要の大きさ
  • ●世界情勢~米朝関係・中東情勢等の地政学リスク、米欧の政治的混乱の懸念

(続きは全文紹介をご覧ください。)

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