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グラフで見る景気予報(2019年11月)

2019/11/05
調査部

【今月の景気判断】

消費増税後の個人消費の一時的な落ち込みを除けば、内需の底堅さは維持されており、景気は横ばい圏で推移している。輸出は、世界経済の回復力が鈍っている中にあって、世界的なICT需要が底打ちするといった好材料もあり、均してみれば横ばい圏で推移している。一方、内需においては、雇用情勢の改善が進み、人手不足を背景に賃金が緩やかに持ち直す中で、個人消費は消費増税前の駆け込み需要によって急速に盛り上がった後、反動減や天候不順の影響などから一時的に弱い動きもみられるが、均してみれば緩やかに増加している。また、人件費などのコスト増加で企業業績の改善が鈍り、企業の景況感の悪化が続く中、設備投資はこのところ横ばい圏で推移しているが、生産性向上や人手不足を補うための投資ニーズは依然根強い。こうした内外需の動きを受けて生産は弱含んでいる。今後は、雇用情勢の改善と所得増加の動きが維持されることに加え、増税対策の導入効果によって、個人消費の落ち込みが比較的短期間のうちに一巡する見込みであり、消費増税をきっかけとして景気が腰折れすることは回避されよう。また、人手不足への対応や東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要によって、設備投資は底堅さを維持しよう。一方、外需は厳しい状況が続く。米中貿易摩擦が激化、長期化するとの警戒感が米中両国の景気の下押し圧力となっているが、それが世界経済の悪化につながり、輸出減少を通じて景気を下振れさせるリスクがある。さらに、中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺などで世界経済が悪化するリスクもある。

【当面の注目材料】

  • ●世界景気~米中貿易摩擦、地政学リスク、米欧の政治的混乱が世界経済に及ぼす影響、米金融政策の動向
  • ●企業部門~海外経済減速・円高の業績への影響、設備投資の持続性、人手不足への対応
  • ●個人消費~消費増税後の需要の落ち込みの深さと回復の時期、賃金の先行き、消費者マインドの動向

(続きは全文紹介をご覧ください。)

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