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グラフで見る景気予報(2019年12月)

2019/12/03
調査部

【今月の景気判断】

景気は横ばい圏で推移しているが、消費増税の影響により、一部に弱い動きがみられる。輸出は、世界経済の回復力が鈍っている中にあって、世界的なICT需要が底打ちするといった好材料もあり、均してみれば横ばい圏で推移している。一方、内需においては、雇用情勢の改善が進み、人手不足を背景に賃金が緩やかに持ち直す状況に変化はないが、個人消費は消費増税前の駆け込み需要によって急速に盛り上がった後、その反動減や天候不順の影響により減少している。また、企業業績を取り巻く環境が厳しさを増し、企業の景況感が悪化する中にあっても、生産性向上や人手不足を補う目的のための投資ニーズは依然として強く、設備投資は横ばい圏で推移している。こうした内外需の動きを受けて、生産は弱含んでいる。今後は、雇用情勢の改善と所得増加の動きが維持されることに加え、増税対策の効果によって、個人消費の落ち込みは比較的短期間のうちに一巡すると見込まれ、消費増税をきっかけとして景気が腰折れする事態は回避されよう。また、人手不足への対応、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要によって、設備投資は底堅さを維持しよう。一方、外需は厳しい状況が続く。米中貿易摩擦が激化、長期化するとの警戒感が米中両国の景気の下押し圧力となっているが、それが世界経済の悪化につながり、輸出減少を通じて景気を下振れさせるリスクがある。さらに、中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺などで世界経済が悪化するリスクもある。

【当面の注目材料】

  • ●世界景気~米中貿易摩擦、地政学リスク、米欧の政治的混乱が世界経済に及ぼす影響、米金融政策の動向
  • ●企業部門~海外経済減速・消費増税の業績への影響、底堅い設備投資の持続性、人手不足への対応
  • ●個人消費~消費増税後の需要の落ち込みの深さと回復の時期、賃金や春闘の先行き、消費者マインドの動向

(続きは全文紹介をご覧ください。)

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