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グラフで見る景気予報（2020年5月）
2020/05/07
調査部
【今月の景気判断】
景気は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で悪化している。輸出は、ウイルスの感染拡大で世界経済が悪化する中で減少しており、インバウンド需要はほぼ消失している。内需においては、緊急事態宣言が発令・延長され、企業への休業要請、家計への外出自粛要請が継続される情勢の下、個人消費は外食、旅行、レジャー関連への支出を中心に足元で急減している。また、企業業績や企業の景況感悪化により、設備投資は弱含んでいる。こうした内外需要の弱さを受けて、生産は減少している。一方、雇用情勢は改善が続き、賃金は緩やかに持ち直しているが、一部に改善一服の動きもみられる。今後の景気動向は、緊急事態宣言が5月中に解除されるか、再延長されるかで大きく変わってくる。海外では経済活動の正常化に向けた動きがみられるが、順調に回復するにはなお時間を要するため、財の輸出は低迷が続く。また、当面は国境を越えた人の移動が厳しく制限される中で、インバウンド需要の低迷も続く。内需では、緊急事態宣言の延長で個人消費が抑制された状態が続くが、感染収束後は、政府による大規模な経済対策の効果もあって急速に持ち直すと期待される。ただし、収束が遅れて雇用や賃金に悪影響が及べば、持ち直しペースは緩やかとなるリスクがある。また、生産性向上、省人化のための投資やインフラ関連投資は設備投資を下支えしようが、収束の遅れにより業績悪化、需要減少が続けば、投資を見送る動きが強まろう。一方、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資は高水準を維持し、景気を下支えしよう。目先の景気の最大の下振れリスクは、国内外で感染の収束が遅れることである。
【当面の注目材料】
- ●新型コロナ関連～緊急事態宣言の再延長の有無、新興国での感染拡大リスク、米欧での経済活動再開に向けた動き
- ●個人消費～緊急事態宣言の延長による個人消費や雇用・所得への影響、消費者マインドの行方、経済対策の効果
- ●企業部門～新型コロナの感染拡大による需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、設備投資の動向
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