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グラフで見る景気予報(2020年7月)

2020/07/02
調査部

【今月の景気判断】

緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開に向けた動きが広がっており、景気は下げ止まりつつある。輸出は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が悪化する中で大幅に減少しており、インバウンド需要は消失している。一方、内需においては、外出自粛要請の緩和・解除を受けて、個人消費に下げ止まりの動きがみられる。ただし、企業部門においては、休業自粛要請の解除後も業績は悪化し、景況感は大きく落ち込んでおり、設備投資は弱含んでいる。また、内外需要の弱さを受けて生産は減少している。さらに、失業者が増加するなど雇用は改善が一服し、賃金は緩やかに持ち直しているものの、労働時間減少によるマイナスの影響を受けている。今後の景気動向は、外需においては、海外でも経済活動の正常化に向けた動きが広がっているが、順調に回復するにはなお時間を要するため、財の輸出は低迷が続く。また、当面は国境を越えた人の移動が厳しく制限される中で、インバウンド需要の低迷も続く。内需では、緊急事態宣言の解除後、政府による大規模な経済対策の効果もあって個人消費は持ち直しが期待されるが、新しい生活様式の下で回復ペースは緩やかである。また、生産性向上、省人化のための投資やインフラ関連投資は設備投資を下支えしようが、業績悪化、需要減少が続けば、投資を見送る動きが強まろう。一方、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資は高水準を維持し、景気を下支えしよう。目先の景気の最大の下振れリスクは、国内外で感染の第2波が生じること、業績悪化を背景に企業のリストラの動きが強まって雇用や賃金が減少し、個人消費が再び落ち込むことである。

【当面の注目材料】

  • ●新型コロナ関連~感染拡大の第2、3波の有無、新興国での感染拡大リスク、米欧で再開された経済活動の持続性
  • ●個人消費~緊急事態宣言解除後の新しい生活様式の下での回復状況、雇用・所得への影響、経済対策の効果
  • ●企業部門~新型コロナの感染拡大による需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、設備投資の動向

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