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グラフで見る景気予報（2020年9月）
2020/09/02
調査部
【今月の景気判断】
緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が徐々に進められており、景気には持ち直しの動きがみられる。インバウンド需要は消失したままであるが、世界経済に持ち直しの動きがみられる中で、輸出は持ち直している。内需においても、緊急事態宣言の解除後、特別定額給付金などの政策効果もあり、個人消費は持ち直している。企業部門では、業績が急速に落ち込み、景況感が悪化している中で設備投資は弱含んでいるが、生産には持ち直しの動きがみられる。ただし、失業者が増加するなど雇用は改善が一服し、賃金は労働時間減少、夏のボーナスの減少などから弱含んでいる。今後は、外需においては、海外景気も持ち直しが見込まれ、財の輸出は持ち直しが続くと期待される。一方、当面は国境を越えた人の移動が厳しく制限される中で、インバウンド需要の低迷は続く。内需では、政府による大規模な経済対策の効果もあって個人消費は持ち直しが続くと期待されるが、新しい生活様式の下で回復ペースは緩やかであるうえ、感染者の再拡大を受けた自粛要請の強化や消費者マインドの悪化により、回復が遅れる懸念がある。また、生産性向上、省人化のための投資やインフラ関連投資は設備投資を下支えしようが、業績悪化、需要減少が続けば、投資を見送る動きが強まろう。一方、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資は高水準を維持し、景気を下支えしよう。目先の景気の最大の下振れリスクは、国内外で感染が再拡大し、景気が腰折れすること、業績悪化を背景に企業のリストラの動きが強まって雇用や賃金が減少し、個人消費が落ち込むことである。
【当面の注目材料】
- ・新型コロナ関連～感染拡大の第２、３波の有無、新興国での感染拡大リスク、米欧で再開された経済活動の持続性
- ・個人消費～緊急事態宣言解除後の新しい生活様式の下での回復状況、経済対策の効果、雇用・所得の動向
- ・企業部門～感染拡大による需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、設備投資計画の下振れリスク
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