1. ホーム
  2. レポート
  3. 経済レポート
  4. 景気概況
  5. グラフで見る景気予報
  6. グラフで見る景気予報 (2021年1月)

グラフで見る景気予報 (2021年1月)

2021/01/07
調査部

【今月の景気判断】

緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められ、景気は緩やかに持ち直してきたが、感染再拡大に伴う首都圏での緊急事態宣言発出により、個人消費を中心に悪化懸念が高まっている。世界経済の持ち直しを受けて輸出は増加しているが、インバウンド需要は消失したまま回復のめどはたっていない。内需においても、緊急事態宣言の解除後、特別定額給付金、Go To キャンペーンなどの政策効果もあって持ち直してきた個人消費は、新型コロナウイルス感染者数の増加を背景に横ばい圏で推移しており、今後は緊急事態宣言を受けて減少する懸念がある。企業部門では、生産は持ち直しているが、緊急事態宣言を受けた需要減から持ち直しが足踏みする懸念があり、設備投資は減少が続いている。また、雇用・賃金とも弱含んでいる。今後は、外需においては、欧米を中心に感染再拡大による経済活動への悪影響が懸念され、財の輸出の増加ペースは鈍化する可能性があり、インバウンド需要の低迷も続く。内需では、政府による大規模な経済対策が景気を下支えすると期待され、緊急事態宣言が当初の予定通りに解除されれば、景気の落ち込みも軽微にとどまるが、緊急事態宣言の対象地域の拡大や期間の延長などによって一段と落ち込むリスクがある。また、生産性向上、省人化のための投資やインフラ関連投資は設備投資を下支えしようが、業績悪化、需要回復の遅れを受けて、投資を見送る動きや雇用や賃金の削減などリストラの動きが強まる懸念がある。一方、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資は高水準を維持し、景気を下支えしよう。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2021年1月

【当面の注目材料】

  • ・新型コロナ関連~緊急事態宣言の景気への影響、対象地域の拡大や期間延長の有無
  • ・個人消費~緊急事態宣言下での落ち込みの大きさ、雇用・所得への影響の大きさ
  • ・企業部門~感染拡大による需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、設備投資計画の下振れリスク

続きは全文紹介をご覧ください。

関連レポート

レポート