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グラフで見る景気予報 (2021年2月)

2021/02/02
調査部

【今月の景気判断】

昨年の緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められ、景気は緩やかに持ち直してきた。しかし、今年1月の大都市圏を中心とする緊急事態宣言の再発出を受けて、個人消費を中心に悪化懸念が高まっている。世界経済の持ち直しを受けて輸出は増加しているが、インバウンド需要は消失したまま回復のめどはたっていない。内需においても、緊急事態宣言の解除後、特別定額給付金、Go To キャンペーンなどの政策効果もあって持ち直してきた個人消費は、新型コロナウイルス感染者数の増加、緊急事態宣言の再発出を受けてを弱含んでいる。また、雇用・賃金も弱含んでいる。一方、企業部門では、生産が持ち直し、設備投資には持ち直しの動きがみられる。今後、外需においては、欧米を中心に感染再拡大による経済活動への悪影響が懸念され、財の輸出の増加ペースは鈍化する可能性があり、インバウンド需要の低迷も続く。内需は、政府による大規模な経済対策や災害からの復旧・復興需要が景気の下支え要因となると期待されるものの、緊急事態宣言の延長により、個人消費の低迷が続き、雇用・賃金が一段と弱含むことが懸念される。また、緊急事態宣言の再発出を受けた需要減から生産や設備投資が下振れるリスクがある。感染拡大が一服し、緊急事態宣言が再延長されなければ、需要減少にも歯止めがかかり、ワクチンの普及のあって、春先から景気は再び持ち直しに転じると期待される。しかし、感染拡大の抑制に失敗すれば、雇用や賃金の削減圧力が強まるなどリストラの動きが加速し、持ち直しペースが極めて緩慢にとどまるリスクがある。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2021年1月

【当面の注目材料】

  • ・新型コロナ関連~緊急事態宣言の延長の景気への影響、期間の再延長の有無、ワクチンの普及状況
  • ・個人消費~緊急事態宣言下での落ち込みの大きさ、雇用・所得への影響の大きさ
  • ・企業部門~感染拡大による需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、設備投資計画の下振れリスク

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