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グラフで見る景気予報 (2021年6月)

2021/06/02
調査部

【今月の景気判断】

今年1月の2回目の緊急事態宣言の発出、期限の延長により、個人消費を中心に景気は一時的に停滞したものの、感染拡大の一巡、3月の緊急事態宣言の解除を受けて、緩やかに持ち直している。しかし、4月に3回目の緊急事態宣言が発出され、対象地域が拡大し、期限が延長されたことにより、景気の一部に弱さが見られている。外需においては、インバウンド需要は消失したまま回復のめどはたっていないが、世界経済の持ち直しを受けて輸出は増加している。一方、内需においては、3回目の緊急事態宣言を受けて、個人消費はサービス向け支出を中心に弱含んでいる。しかし、企業部門では、生産、収益が持ち直し、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業の景況感が改善するなど明るい材料が増えており、雇用の悪化にも歯止めがかかっている。ただし、賃金は減少している。今後、世界景気の回復を背景に、輸出は増加が見込まれるが、インバウンド需要の低迷は続く。内需においては、賃金の減少が続く中で、感染拡大の第4波と3回目の緊急事態宣言発出、対象地域の拡大、期間延長にによって、個人消費はサービス向け支出を中心に低迷が続く。もっとも、政府による大規模な経済対策や災害からの復旧・復興需要が景気の下支え要因となるほか、設備投資の持ち直し、雇用情勢の悪化の歯止め、ワクチンの普及などもあって、感染拡大が一服すれば、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれる。最大のリスク要因は、感染の拡大を背景に雇用・賃金の削減圧力が強まり、投資が抑制されるなど企業のリストラの動きが広がることであり、その場合には景気が大きく下振れる可能性がある。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2021年6月

【当面の注目材料】

  • ・新型コロナ関連~東京五輪開催の有無、新規感染とワクチンの普及状況、緊急事態宣言の解除の時期
  • ・個人消費~緊急事態宣言下のサービス消費への影響
  • ・企業部門~感染状況の需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、業績の二極化の動向

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