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グラフで見る景気予報 (2021年7月)

2021/07/02
調査部

【今月の景気判断】

景気は緩やかに持ち直しているが、4月の3回目の緊急事態宣言の発出と、その後の対象地域拡大・期限延長を受けて、一部に弱さが見られる。外需においては、インバウンド需要は消失したまま回復のめどはたっていないが、世界経済の持ち直しを受けて輸出は増加している。一方、内需においては、3回目の緊急事態宣言の発出を受けて、個人消費はサービス向け支出を中心に弱含んでいる。また、一時的に雇用が悪化しており、賃金の減少が続いている。これに対して企業部門では、生産、収益が持ち直し、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業の景況感の改善が続くなど明るい材料が増えている。今後、世界景気の回復を背景に、輸出は増加が見込まれるが、インバウンド需要の低迷は続く。内需においては、緊急事態宣言が解除されたことを受けて個人消費が下げ止まると予想され、ワクチンの接種率の上昇とも相まって、その後はサービスへの支出を中心に緩やかに持ち直して行くと期待される。また、賃金の減少が続くものの、雇用情勢は改善に向かう見込みである。さらに、政府による大規模な経済対策や災害からの復旧・復興需要や設備投資の持ち直しが下支え要因となり、景気は緩やかに持ち直していくであろう。最大のリスク要因は、変異株の拡大や東京五輪の開催などをきっかけに感染が再拡大して4回目の緊急事態宣言が発出されることや、それを受けて雇用・賃金の削減圧力が強まり、投資が抑制されるなど企業のリストラの動きが広がることであり、その場合には景気が大きく下振れる可能性がある。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2021年7月

【当面の注目材料】

  • ・新型コロナ関連~東京五輪開催の影響、ワクチンの接種状況、感染の第5波襲来のリスク
  • ・個人消費~緊急事態宣言解除後の個人消費の動向、ワクチンの接種状況との関係
  • ・企業部門~感染状況の需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、業績の二極化の動向

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