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グラフで見る景気予報 (2021年9月)
2021/09/02
調査部
【今月の景気判断】
景気は緩やかに持ち直しているが、緊急事態宣言の発出と解除、新規感染数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、一部に弱さが見られる。外需においては、インバウンド需要は消失したまま回復のめどはたっていないが、世界経済の持ち直しを受けて輸出は増加している。一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染収束が遅れる中で、個人消費は弱含んでいる。また、雇用は一進一退で推移しているが、賃金は下げ止まっている。これに対して企業部門では、生産、収益、設備投資が持ち直し、景況感の改善が続くなど明るい材料が増えているが、対面型サービス業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、業種間での格差が広がっている。今後、世界景気の回復を背景に輸出は増加が見込まれるが、インバウンド需要の低迷は続く。内需においては、変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言の期限が延長され、対象地域が拡大されたことで、個人消費の低迷が続こう。感染拡大が落ち着けば、ワクチンの接種率上昇とも相まって、サービス支出を中心に緩やかに持ち直すと期待されるが、そのタイミングが後ずれする可能性がある。一方、製造業の生産活動や設備投資は引き続き持ち直すと見込まれ、景気の腰折れは回避されよう。また、賃金は持ち直し、雇用情勢は改善に向かう見込みである。最大のリスク要因は、感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言の期限延長や対象地域追加によって経済活動がさらに制限され、雇用・賃金の削減圧力が強まり、投資が抑制されるなど企業のリストラの動きが広がることであり、その場合には景気が大きく下振れる懸念がある。
【今月の景気予報】
【当面の注目材料】
- ・新型コロナ関連～感染状況の行方、緊急事態宣言の期限延長と対象地域拡大のマイナス効果、ワクチンの接種状況
- ・個人消費～感染収束が遅れる中での個人消費の動向、ワクチンの接種状況との関係
- ・企業部門～感染状況の需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、業績の二極化の行方
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